サディル・ジャパロフ大統領の5年と「汗憲法」：2026年の吉爾吉斯が直面する静寂の正体

かつて「中央アジアの民主主義の島」と呼ばれた国に、不気味な静寂が広がっています。2025年11月に行われた議会選挙は、かつての熱狂的な抗議デモとは対照的に、驚くほど静かに幕を閉じました。これは、サディル・ジャパロフ大統領が権力を掌握してから5年、強権的な統治体制が完成したことを物語っています。

サディル・ジャパロフ大統領と「汗憲法」による権力集中

ジャパロフ氏の台頭は、現代中央アジアの歴史の中でも極めて異例なスピードで進みました。2020年10月の選挙不正に対する抗議デモの最中に、刑務所から解放された彼は、わずか数週間で首相、そして大統領代行へと上り詰めました。翌2021年1月の大統領選挙では79%という圧倒的な得票率で勝利を収めています。

決定的な転換点となったのは、同年4月に実施された憲法改正国民投票でした。この新憲法は、議会の権限を大幅に縮小し、裁判官や治安機関のトップの任命権を大統領に一極集中させる内容で、批判者からは絶対君主を意味する「ハーン（Khan）」になぞらえて「汗（ハーン）憲法」と呼ばれました。投票率はわずか37%程度にとどまりましたが、結果として中央アジアに伝統的な強権体制が復活することになりました。

民主主義の後退と2025年議会選挙の影

この5年間で、吉爾吉斯（キルギス）の言論の自由は急速に失われました。「外国の代理人」法などの制定により、KloopやAzattykといった独立系メディアが閉鎖や刑事訴追に追い込まれました。国境なき記者団（RSF）の報道自由度ランキングでは、2020年の72位から2025年には122位まで急落しています。

2025年11月30日に行われた議会選挙では、親政権勢力が議席の80%以上を占め、実質的な野党が存在しない状態となりました。OSCE（欧州安全保障協力機構）の監視員は、独立系候補者への圧力や組織的な違反を指摘しています。政治学者の間では、体制維持のために治安機関（GKNB）が強大な権力を持つ「国家の中の国家」になっているとの懸念が広がっています。

9%の経済成長とその裏に潜むリスク

一方で、ジャパロフ政権は経済面で一定の成果を強調しています。国家予算は2021年の約2,000億ソムから2025年には6,000億ソムへと3倍に増加しました。GDP成長率は年平均9%前後を維持しており、クムトール金山の国有化や大規模なインフラ投資がその原動力となっています。

しかし、この成長は中国への債務増大や、ロシアとの密接な関係維持という綱渡りの上に成り立っています。人権団体は、経済的成功の陰で市民の権利が「 tribute（貢ぎ物）」のように扱われ、汚職の構造が形を変えて残っていると批判しています。