韓国首相の金敏錫氏が2026年訪米：半導体関税回避へ3500億ドルの投資交渉

30年以上ぶりの単独訪米という歴史的な一歩ですが、その手には「半導体関税」という極めて重い課題が握られています。韓国の金敏錫（キム・ミンソク）首相は、米国当局者との協議のため、現地時間2026年1月22日にワシントンD.C.に到着しました。今回の訪問では、トランプ政権が示唆する半導体関税への対応が焦点となります。

韓国首相の金敏錫氏が訪米、半導体関税の個別合意を模索

聯合ニュースによると、金首相はワシントン近郊のダレス国際空港に到着し、5日間の滞在期間中にJDヴァンス副大統領を含む政府高官や議員らと会談する予定です。韓国の首相が単独で訪米するのは、1980年代後半の民主化以降で初めてのこととなります。

今回の急な訪米の背景には、米国のハワード・ラトニック商務長官による警告があります。ラトニック氏は最近、米国内での生産能力を増強しないメモリチップメーカーに対し、新たな関税を課す可能性に言及しました。これに対し、トランプ政権は国ごとに「個別」の半導体関税合意を検討していると報じられており、韓国側は早期の交渉妥結を目指しています。

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3500億ドルの投資と関税引き下げのバーター交渉

協議の核心となるのは、二国間の貿易・投資協定の履行です。韓国側は、米国内に3500億ドル規模の投資を行うことを約束する代わりに、韓国製品への関税を現在の25%から15%へ引き下げるよう求めているとされています。この大規模な投資計画が、米国の保護主義的な圧力を和らげる鍵となるか注目されます。