北朝鮮による仮想通貨窃盗、2025年は20億ドル超か：核開発の資金源に

2025年、北朝鮮による仮想通貨窃盗額が20億ドル（約3,000億円）を超えたことが米政府高官の報告で判明。核開発の主要な資金源となっている現状と、巧妙化するIT労働者による資金洗浄の手口を解説します。

20億ドル（約3,000億円）を超える巨額の暗号資産（仮想通貨）が、わずか1年で奪われました。米政府高官が明らかにしたところによると、北朝鮮はサイバー攻撃を通じて得たこれらの資金を、核兵器や弾道ミサイルの開発資金として活用し続けている実態が浮き彫りになっています。

北朝鮮による仮想通貨窃盗：2025年の被害額と手口

ヨナプ通信によると、米国務省のジョナサン・フリッツ次官補代理は2026年1月12日（現地時間）、国連の「多国間制裁監視チーム（MSMT）」の報告書に基づき、北朝鮮の制裁回避活動に関するプレゼンテーションを行いました。報告書によれば、2025年1月から9月までの期間だけで、北朝鮮は16億ドル以上の仮想通貨を盗み出しており、年間総額は20億ドルを突破する見込みです。これはブロックチェーン分析企業Chainalysisによる、前年比51%増の20.2億ドルという推定値とも一致しています。

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ロシアの拒否権行使により、国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが解体。

韓国、米国、日本など11カ国が参加する新たな監視枠組み「MSMT」が発足。

北朝鮮による仮想通貨窃盗額が過去最高水準の20億ドル超に達したと推定。

海外派遣IT労働者を通じた巧妙な資金洗浄

北朝鮮の戦略はハッキングにとどまりません。フリッツ氏は、北朝鮮が中国に1,000〜1,500名、ロシアに150〜300名のIT労働者を派遣していると指摘しました。これらの労働者は身分を偽ってグローバル企業に就職し、正当な報酬を装って外貨を稼ぐとともに、盗み出したデジタル資産を法定通貨に交換する「マネーロンダリング」を助けているとされています。こうした活動には、カンボジアやベトナムなどの協力者のネットワークが利用されている模様です。