金正恩氏、党大会で「いかなる環境変化も進歩を阻めない」と宣言

北朝鮮の党大会で金正恩氏が韓米への言及を避けた背景と、4月の米中首脳会談を前にした戦略的沈黙の意味を分析

平壌の大同江沿いに建つ労働党本部ビルで、5年に一度の党大会が静かに進行している。しかし今回、いつもとは違う空気が流れていた。

異例の「沈黙」が示すもの

金正恩朝鮮労働党総書記は23日の演説で「いかなる挑戦や情勢の変化も、われわれの前進を遅らせたり阻んだりすることはできない」と述べた。朝鮮中央通信（KCNA）が24日報じたこの発言は、表面的には強硬姿勢を示しているように見える。

しかし専門家たちが注目しているのは、金氏が何を「言わなかった」かだ。韓国と米国が対話再開の意向を示しているにもかかわらず、党大会数日間を通じて両国への言及が一切なかった。これは北朝鮮の党大会としては極めて異例のことだ。

金氏は「思想・技術・文化」の3分野での「革命」を強調し、今後10年から20年をかけた国家発展計画を示した。しかし外交については具体的な方向性を示さず、「外交関係を含む複数分野で5年間の目標と計画を議論中」との表現にとどめた。

この「沈黙」の背景には、4月に予定されるトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談がある。専門家たちは、北朝鮮が政治的不確実性の中で様子見の姿勢を取っていると分析している。

北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国であり、経済制裁下での生命線だ。一方で米国との関係改善は、制裁解除と経済発展の鍵を握る。この微妙なバランスの中で、北朝鮮は早急な判断を避け、米中関係の動向を見極めようとしている可能性が高い。

日本の立場から見ると、北朝鮮の「戦略的沈黙」は複雑な意味を持つ。岸田政権は拉致問題解決を最優先課題として掲げているが、北朝鮮が対話の窓口を明確に示していない現状では、具体的な進展は期待しにくい。

同時に、北朝鮮が軍事・軍需産業を含む包括的な5年計画を策定していることは、日本の安全保障にとって重要な意味を持つ。特に弾道ミサイル技術の進歩は、日本の防衛政策に直接的な影響を与える可能性がある。

日本企業にとっても、朝鮮半島情勢の安定化は重要だ。韓国は日本の主要な貿易相手国であり、地域の緊張が高まれば供給チェーンや投資環境に影響が及ぶ。