ダボス2026：トランプ氏のグリーンランド買収提案に同盟国が一致団結して反発

再び世界を揺るがす「買収提案」が、スイスの雪山で波紋を広げています。2026年1月のダボス会議（世界経済フォーラム）において、ドナルド・トランプ氏がグリーンランドの統治権取得を改めて主張したことに対し、米国の同盟諸国が一致して反対の意を表明しました。

ダボス 2026 トランプ グリーンランド 買収発言の波紋

トランプ氏はダボスでの演説の中で、北極圏の安全保障と資源確保を理由に、グリーンランドを「米国が管理すべき戦略的資産」と表現しました。この発言は、過去の任期中に同島を買収しようとした試みを彷彿とさせるもので、会場には衝撃が走りました。これに対し、欧州諸国を中心とする同盟国は、主権の尊重を強く訴え、トランプ氏の姿勢を批判しています。

デンマークと同盟国の結束した「ノー」

デンマーク政府およびグリーンランド自治政府は、「グリーンランドは売り物ではない」との立場を改めて明確にしました。ダボスに集まった同盟国のリーダーたちは、国際秩序と主権国家の尊厳を守るために結束を確認しています。ロイターによれば、複数の外交官が「このような一方的な主張はNATO（北大西洋条約機構）内の信頼関係を損なう」との懸念を示していると報じられています。