マスク氏のTwitter買収、SECが1.5億ドル請求も政治的保護なし

世界で最も影響力のある起業家の一人が、1億5000万ドルという巨額の制裁金に直面している。しかし今回、政治的な後ろ盾は期待できそうにない。

何が起きたのか

米証券取引委員会（SEC）は、イーロン・マスク氏による2022年のTwitter買収を巡り、1億5000万ドルの返還と民事制裁金、さらに将来の違法行為を禁止する差し止め命令を求める訴訟を提起した。この訴訟はジョー・バイデン政権の最終日に駆け込みで提起されたものだ。

SECの主張によると、マスク氏はTwitter株式の9%を静かに取得したにも関わらず、他の投資家に会社支配権の潜在的変化を警告する必要な開示を適時に行わなかった。これにより、マスク氏は7000万株以上を人為的に低い価格で取得でき、Twitter普通株式を売却していた投資家に実質的な経済的損害を与えたとされる。

注目すべきは、通常であればマスク氏を支援すると予想されたドナルド・トランプ大統領が、今回は介入していないことだ。米地方裁判所の判事は今週、トランプ政権がこの訴訟の終了に向けて動いていないと述べた。

なぜ今この問題が重要なのか

この事案は、単なる証券法違反を超えた意味を持つ。まず、規制当局の独立性という観点だ。SECは伝統的に政治的圧力から独立して活動することが期待されているが、近年その境界線が曖昧になっている。トランプ大統領がマスク氏への支援を控えていることは、規制当局の独立性を尊重する姿勢を示している可能性がある。

一方で、この訴訟は企業買収における情報開示の重要性を改めて浮き彫りにしている。マスク氏のような影響力のある投資家が株式を取得する際、その情報は市場の価格形成に大きな影響を与える。適切な開示がなければ、一般投資家は不利な立場に置かれることになる。

日本市場への含意

日本の投資家にとって、この事案は重要な教訓を含んでいる。日本でも企業買収時の大量保有報告書の提出義務があり、5%以上の株式を取得した場合は5営業日以内の報告が必要だ。しかし、グローバル企業の株式を保有する日本の投資家は、海外の規制動向にも注意を払う必要がある。

特に、ソフトバンクや楽天といった日本企業が海外展開を進める中、適切な情報開示の重要性はますます高まっている。マスク氏の事案は、どれほど成功した起業家であっても規制を軽視できないことを示している。