イーロン・マスク氏、児童虐待画像問題でフランス検察に召喚

フランス警察がX本社を家宅捜索、マスク氏とヤッカリーノ前CEOを4月20日に事情聴取へ。Grok AIによる非合意画像生成問題が拡大

4月20日、イーロン・マスク氏がフランス検察庁に出頭することになった。フランス警察とユーロポールが2月3日、パリにあるX（旧Twitter）のオフィスを家宅捜索し、マスク氏と前CEOリンダ・ヤッカリーノ氏を事情聴取のため召喚したと発表した。

捜査の拡大：データ詐取から児童虐待画像まで

パリ検察庁によると、この捜査は2025年に「組織的グループによる自動データ処理システムからの不正データ抽出」疑惑で開始された。しかし現在は児童性虐待素材の所持・配布への関与、プライバシー侵害、ホロコースト否定など、より深刻な容疑に拡大している。

捜査拡大の背景には、XのGrok AIが非合意画像、特に児童虐待画像の生成に悪用されているという批判の高まりがある。マスク氏が2022年に買収したXは、こうした問題への対応が不十分だとして国際的な非難を浴びている。

パリ検察庁報道官マイリス・ド・ロエック氏は「検察庁の目的は最終的に、フランス国内で事業を行うプラットフォームXのフランス法遵守を確保することです」と述べた。

この事件は日本のデジタル政策にも重要な示唆を与える。日本政府は2024年からAI安全性研究所を設立し、生成AIの安全性確保に取り組んでいるが、海外プラットフォームへの実効的な規制手段は限られている。

フランスの強硬姿勢は、EUのデジタルサービス法に基づくものだ。同法は2024年2月から本格施行され、大手プラットフォームに違法コンテンツの迅速な削除を義務付けている。違反企業には年間売上高の最大6%という巨額制裁金が科される可能性がある。

日本企業にとっても他人事ではない。ソニーや任天堂など、グローバルにデジタルサービスを展開する企業は、各国の規制強化に対応する必要に迫られている。特に生成AI技術を活用したサービスでは、児童保護とイノベーションのバランスが重要な課題となっている。

マスク氏の召喚は、単なる法的手続きを超えた意味を持つ。OpenAI、Google、Metaなど他の大手AI企業も、自社の生成AI技術が悪用される可能性について厳しい目を向けられている。

日本のChatGPT利用者数は2024年に1000万人を超えたが、教育現場での活用が進む一方で、不適切な画像生成への懸念も高まっている。文部科学省は2024年7月に「生成AIの教育利用に関するガイドライン」を改訂し、児童生徒の安全確保を最優先に掲げている。

しかし技術の進歩は規制を上回るペースで進んでいる。Grok AIのような高性能な画像生成技術は、適切に使えば創造性を大幅に向上させる一方、悪用されれば深刻な社会問題を引き起こす両刃の剣だ。