2026年の幕開け、韓国合同参謀本部議長 2026年度初の状況点検で「即座の報復」を指示

2026年1月1日、韓国のジン・ヨンソン合同参謀本部議長は、敵の挑発に対して即座に対応するよう最前線部隊に指示しました。延坪島やGP、海外派遣部隊とのビデオ会議を通じ、新年の軍事態勢を点検しました。

国民が新年を祝う中、最前線の緊張は続いています。韓国のジン・ヨンソン合同参謀本部議長は2026年1月1日、敵の挑発に対して「原則に基づき、即座かつ断固として対応せよ」と軍に命じました。これは新年度最初の作戦状況点検会議での発言であり、北朝鮮に近い最前線部隊の即応態勢を再確認する狙いがあります。

韓国合同参謀本部議長 2026 年始に語った最前線の危機管理

連合ニュースの報道によると、ジン議長は北朝鮮との境界に近い一般前哨（GP）や、2010年に砲撃を受けた延坪島（ヨンピョンド）の海兵隊部隊とビデオ通話を行いました。当時、北朝鮮の砲撃により民間人2名と海兵隊員2名が犠牲になった歴史に触れ、確立された原則に基づいた迅速な対応の重要性を強調しました。現場の指揮官らに対し、いかなる状況下でも即座に反応できる準備を怠らないよう促しています。

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グローバルな安全保障への貢献と課題

ジン議長は国内だけでなく、海外に派遣されている部隊の態勢も点検しました。最新の2022年版国防白書のデータによれば、韓国軍はレバノン、南スーダン、ソマリア沖など世界13地域に計1,005名の隊員を派遣しています。議長は、国連平和維持活動（PKO）などに従事する隊員たちの安全確保と、作戦の即応維持を改めて要請しました。