安倍晋三元首相銃撃事件：山上徹也被告に無期懲役、奈良地裁が判決

白昼の凶行が世界を震撼させてから3年余り。日本社会を大きく揺るがした歴史的事件に、一つの節目が打たれました。2022年に安倍晋三元首相を殺害したとして殺人罪などに問われた山上徹也被告（45歳）に対し、奈良地裁は2026年1月21日、検察側の求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。

安倍晋三元首相銃撃事件：判決の背景と旧統一教会の影

裁判長の田中伸一氏は判決理由の中で、銃器を自作し計画的に凶行に及んだ点について「戦後の日本社会に極めて深刻な影響を及ぼした前例のない事件」と指摘しました。検察側は、山上被告が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを募らせ、影響力のある安倍氏を標的にすることで教団への批判を集めようとしたと主張していました。

一方で、弁護側は山上被告の母親が教団に多額の献金を行い、家庭が崩壊したという過酷な生い立ちを強調し、懲役20年を上限とする減刑を求めていました。しかし、地裁は個人の政治的・社会的な信条を暴力によって解決しようとした行為の重大性を重く見た形となります。

事件が日本の政治体制に残した爪痕

この事件は単なる殺人事件に留まらず、日本の政界と宗教団体の深い癒着を浮き彫りにしました。自民党の内部調査では、100人以上の国会議員が教団と何らかの接点を持っていたことが判明しています。これにより党の支持率は低迷し、現在政権を担う高市早苗首相率いる自民党は、衆参両院での過半数割れを経験するなど、厳しい政治運営を強いられています。