参政党が自民党の牙城を狙う：2026年衆院選で保守票の争奪戦が激化

握手はしていますが、背後では拳を握りしめています。日本独自の保守主義を掲げる参政党が、2026年2月8日に投開票を控えた衆議院解散総選挙において、長年自由民主党（自民党）が独占してきた都市部の強固な地盤に挑もうとしています。今回の選挙は、保守層の支持がどこへ向かうのかを占う重要な試金石となります。

参政党 2026年 衆議院選挙 の戦略：自民党から保守票を剥がす

ロイター通信などの報道によると、参政党の神谷宗幣代表は、今回の解散総選挙において115人から120人の候補者を擁立する方針を明らかにしました。ターゲットは人口の多い都市部です。これまで自民党の「安全圏」とされてきた選挙区に候補者を送り込むことで、既存の保守支持層を切り崩す狙いがあります。

一方、現在の日本政府を率いる高市早苗首相は、選挙戦に向けて食品への消費税減税を打ち出すなど、国民の家計に直接訴えかける政策を提示しています。高市政権は75%という高い支持率を維持していますが、参政党のようなポピュリズム色の強い政党の台頭は、自民党にとって無視できない脅威となっています。

野党勢力の再編と保守派の葛藤

野党側も動きを加速させています。「中道改革連合」という新たな勢力が結成されたほか、日本維新の会も小さな政府と改革を掲げて支持を広げています。かつての「自民党対リベラル」という単純な対立軸は崩れ、今や保守派内部でのシェア争いが激化している状況です。