世界最大の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働、2026年日本のエネルギー政策の転換点

世界最大の発電容量を誇る柏崎刈羽原子力発電所が、沈黙を破り再び動き始めました。東京電力は2026年1月21日、新潟県にある同発電所の6号機を再稼働させたと発表しました。福島第一原発事故から約15年、不祥事や安全対策による遅延を乗り越え、日本のエネルギー自給率向上に向けた大きな一歩を踏み出しました。

柏崎刈羽原子力発電所 再稼働 2026：背景と現状

BBCによると、今回の再稼働は当初の予定より1日遅れました。警報装置の誤作動が原因とされていますが、2026年2月には営業運転を開始する見通しです。かつて7基の原子炉が稼働し、合計8.2ギガワットの出力を誇った同発電所ですが、フル稼働への道はまだ遠いのが現状です。

• 7号機の再稼働は2030年以降になる見込みです。
• 残りの5基については廃炉の可能性も検討されています。
• 日本の電源構成における原子力比率は、2023年時点で約8.5%に留まっています。

AI需要とエネルギー自給：高市政権の戦略

2025年10月に就任した高市早苗首相は、データセンターの増設や半導体製造による電力需要の急増を背景に、原発再稼働の重要性を強調してきました。政府は最新のエネルギー基本計画で、2040年までに原子力で電力需要の20%を賄う目標を掲げています。

しかし、信頼回復への道のりは平坦ではありません。ロイターの報道によると、新潟県庁前では安全性を懸念する市民による抗議活動が行われました。また、今月に入り中部電力の浜岡原発で地震データの改ざんが発覚し、原子力規制委員会（NRA）が審査を中断するなど、業界全体のコンプライアンスが改めて問われています。