11ヶ月連続の減少。日本の実質賃金は2025年11月に2.8%下落し家計を圧迫

2025年11月の日本の実質賃金は前年比2.8%減となり、11ヶ月連続で下落しました。名目賃金の伸びを上回る3.3%の物価上昇が要因です。日本銀行の追加利上げ判断や春闘への影響を分析します。

日本の家計にとって厳しい冬が続いています。厚生労働省が発表した統計によると、2025年11月の実質賃金は前年同月比で2.8%減少しました。これは11ヶ月連続のマイナスであり、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が浮き彫りになっています。

2025年11月の日本の実質賃金：物価と賃金の乖離

賃金の額面通りである名目賃金は0.5%増の310,202円となり、47ヶ月連続で増加しました。しかし、消費者物価指数が3.3%上昇したことで、実質的な購買力は大きく削られています。特に食料品やエネルギー価格の高騰が続いており、消費者の財布を圧迫しています。

今回の下落の要因の一つとして、特別給与（ボーナスなど）が17.0%と大幅に減少したことが挙げられます。厚労省の担当者は、この項目は「変動が激しい」と説明しており、冬のボーナスがより反映される12月のデータが今後の鍵を握るとの見方を示しています。

日本銀行は、先月に政策金利を30年ぶりの高水準に引き上げたばかりです。今後の追加利上げのペースを決定する上で、今春の春闘（労使交渉）の結果が極めて重要になります。賃金と物価の好循環が実現するかどうか、世界中の投資家が注目しています。