K-POPが日本レコード市場を塗り替える日

75万枚。これはCDが「売れない時代」と言われる2026年に、一つのK-POPグループが日本で達成した出荷枚数だ。

数字が語る現実：RIAJの最新認定

日本レコード協会（RIAJ）は2026年5月、最新の公式認定を発表した。その中で最も注目を集めたのが、&TEAMの日本語EP「We on Fire」のトリプルプラチナ認定だ。RIAJの基準では、アルバムはゴールドが10万枚出荷、プラチナが25万枚出荷から始まる。トリプルプラチナは75万枚以上の出荷を意味し、これは日本市場における極めて高い到達点を示している。

今回の認定ラッシュは&TEAMにとどまらない。RIIZE、TXT（TOMORROW X TOGETHER）をはじめとする複数のK-POPアーティストが、同月にプラチナおよびゴールド認定を獲得した。一度の発表でこれほど多くのK-POPアーティストが名を連ねること自体、日本音楽市場における韓流の定着ぶりを如実に示している。

&TEAMはHYBEと日本のソニーミュージックが共同で手がけたグループで、メンバーの多くが日本人または日本語ネイティブレベルのスキルを持つ。「日本市場向けに設計されたK-POPグループ」という出自が、今回の数字に直結していると見ることもできる。

なぜ今、この数字が重要なのか

日本の音楽産業は長らく「ガラパゴス市場」と呼ばれてきた。CDの物理的な販売文化が根強く残り、握手券やファンミーティング特典との抱き合わせ販売が市場を支えてきた構造は、グローバルなストリーミング主流の潮流とは一線を画していた。

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しかしRIAJの認定基準が「出荷枚数」に基づく点は見逃せない。出荷は実際の消費と必ずしも一致しない。それでも75万枚という数字は、流通網が動いた規模感として産業的な意味を持つ。

より重要なのは、この数字が示す「市場の多様化」だ。かつて日本の音楽チャートは国内アーティストがほぼ独占していた。オリコンの週間チャートでK-POPグループがトップを争うのは、2010年代初頭の第一次韓流ブームから続く現象だが、2020年代に入ってからはその裾野が格段に広がった。BTSが切り開いた道を、SEVENTEEN、Stray Kids、そして&TEAMのような「日本市場特化型」グループが着実に歩んでいる。

日本の音楽業界関係者にとって、この状況は脅威と機会の両面を持つ。ソニーミュージックが&TEAMに関与していることは象徴的で、日本の大手レーベルがK-POP制作システムを「輸入」するだけでなく、共同開発するフェーズに入っていることを示唆している。

産業の構造変化：誰が恩恵を受け、誰が課題を抱えるか

K-POPの日本進出は、単なる「外国音楽の人気」にとどまらない。それはビジネスモデルの輸入でもある。

K-POPの収益構造は、音楽そのものよりもグッズ、ファンクラブ会費、コンサート、ペンライトなどの周辺消費で成り立つ部分が大きい。日本のファンダム文化はもともとこの構造と親和性が高く、K-POPグループのファンは「応援消費」に積極的だ。75万枚という出荷数の背景には、こうした構造的な相性がある。

一方で、日本の若手国内アーティストにとってこの状況は厳しい。プロモーション予算、トレーニングシステム、グローバルなSNS戦略において、K-POPの制作体制は日本の中小レーベルが単独で対抗するには規模の差がある。

興味深いのは、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の影響力低下と、K-POPグループの台頭がほぼ同時期に重なっている点だ。これが偶然の一致なのか、市場のパワーバランスの必然的な再編なのかは、まだ結論を出すには早い。

また、ストリーミングの観点からも変化が起きている。SpotifyやApple Musicの日本市場での普及が進む中、K-POPグループはグローバルなプレイリストアルゴリズムとの親和性が高く、物理販売とデジタル消費の両方で存在感を示している。これは日本国内アーティストが必ずしも得意としてこなかった領域だ。