AIブームが原発復活を加速、IHIが20億円投資の裏にある計算

IHIが原発部品生産に20億円投資。AI需要で電力不足が深刻化する中、次世代原発への期待が高まる。日本のエネルギー戦略の転換点を探る。

20億円。重工業大手のIHIが今後3年間で原発部品の生産能力拡大に投じる金額だ。一見すると控えめな投資に見えるが、この数字の背景には日本のエネルギー政策の大きな転換点が隠れている。

AI革命が電力需要を押し上げる

ChatGPTやClaudeといった生成AIの普及により、データセンターの電力消費量は急激に増加している。GoogleやMicrosoftなどの大手テック企業は、AI処理のために従来の10倍以上の電力を必要とするデータセンターを建設している。

この電力需要の急増は、世界中で「電力不足」という新たな課題を生み出した。再生可能エネルギーだけでは到底まかなえない規模の需要増加に対し、各国は原子力発電への回帰を検討し始めている。

日本でも状況は同じだ。関西電力は美浜原発での次世代炉建設を検討しており、東京電力も柏崎刈羽原発の再稼働を進めている。IHIの投資決定は、この流れを見越した戦略的な判断といえる。

従来の原発とは異なり、次世代原発は小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる新技術を採用する。従来の大型原発と比べて建設期間が短く、安全性も向上しているとされる。

しかし、技術的な課題は山積している。SMRの商用化はまだ世界的にも実証段階であり、日本での実用化には少なくとも10年以上かかると予想される。IHIの投資も、この長期的な市場形成を見据えたものだ。

三菱重工業や東芝といった競合他社も同様の投資を検討しており、原発部品市場での競争は激化している。特に、高温高圧に耐える特殊合金や精密制御システムなど、日本企業が強みを持つ分野での差別化が重要になる。

福島第一原発事故以降、日本は原発依存度を大幅に下げてきた。しかし、ウクライナ情勢による化石燃料価格の高騰や、カーボンニュートラルへの圧力により、原発の重要性が再認識されている。

政府は2030年までに原発比率を20-22%まで引き上げる目標を掲げているが、現在は6%程度にとどまっている。この目標達成には、既存原発の再稼働だけでなく、新規建設も必要となる可能性が高い。

IHIの投資は、こうした政策転換を先取りした動きとも読める。同社は原発事業で培った技術を、海外市場への展開にも活用する計画だ。特に、アジア諸国での原発建設需要の取り込みを狙っている。