高市総理、単独過半数獲得で日本政治の新章開幕

高市早苗総理が衆院選で自民党単独過半数を達成。トランプ大統領の支持表明と靖国神社参拝発言が注目を集める中、日本の外交・経済政策の行方は？

311議席。この数字が、日本政治の新たな章の始まりを告げている。2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、高市早苗総理率いる自民党は単独過半数を大きく上回る議席を獲得し、連立与党全体では3分の2を超える圧勝を収めた。

賭けに勝った女性総理

高市総理の解散総選挙という「賭け」は、見事に的中した。出口調査では自民党が274-328議席を獲得する見通しとなり、単独過半数の233議席を大幅に上回る結果となった。これは2021年の岸田政権以来、自民党が単独で過半数を握る初めての選挙となる。

投票率は前回選挙より3.31ポイント低下したものの、期日前投票は過去最高の約2700万票を記録。悪天候にも関わらず、有権者の関心の高さが伺える。

主要な争点となった消費税減税について、高市総理は「食料品への消費税を2年間停止する」という公約を掲げ、「圧倒的多数の政党が消費税率引き下げに賛成している。この重要な課題について議論を加速させる必要がある」と述べた。

選挙結果発表直後、高市総理はドナルド・トランプ米大統領からの選挙支持に謝意を表明し、「今春にホワイトハウスを訪問することを楽しみにしている。我々の同盟の可能性は無限大だ」とXに投稿した。

外国首脳が他国の選挙に公然と関与することは極めて異例で、日米関係の新たな密接さを示唆している。ジョージア・メローニ伊首相や台湾の賴清德総統からも祝意が寄せられ、高市政権への国際的な期待が高まっている。

注目を集めたのは、高市総理の靖国神社参拝に関する発言だ。「適切な環境を整備するよう努力している。同盟国や近隣諸国からの適切な理解を確保し、それぞれの国のために亡くなった方々に敬意を払える環境を作ることが目標だ」と述べ、過去に定期的に参拝していたにも関わらず、総理就任後は慎重な姿勢を示している。

昨年11月の台湾有事に関する国会発言が中国の対日強硬姿勢を招いたとされる中、外交バランスへの配慮が見て取れる。

経団連の筒井義信会長は「自民党が過半数を回復し、与党連立が安定した議席数を確保した結果を歓迎する」と述べ、重要政策の迅速な実施を求めた。

一方、主要野党の中道改革連合（CRA）は選挙前の167議席から大幅減となる見通しで、野田佳彦、斎藤鉄夫両共同代表は「結果を重く受け止める」と敗北を認めた。