アジア政治の新章：日本選挙とインド予算が描く2026年の地政学

高内閣支持率の高市首相の解散総選挙、インドの対米関税対策予算、ASEAN外相会議。アジアの政治・経済イベントが示す新たな地域秩序とは。

87%という驚異的な支持率を背景に、高市早苗首相が衆議院を解散した。2月8日の総選挙に向けて、月曜日には政党党首討論会が開催される。一方、インドは対米関税への対抗策を盛り込んだ予算案を発表予定で、ASEAN外相会議ではミャンマー情勢や南シナ海問題が議論される。

これらは単発の政治イベントではない。アジアの新しい地政学的秩序を形成する重要なピースなのだ。

日本：高支持率政権の賭け

高市首相の解散決断は、政治的に見れば理想的なタイミングだった。自民党の支持率は87%という歴史的高水準を維持し、野党は分裂状態にある。しかし、新たに結成された中道改革連合が初の党首討論に参加することで、政治地図に新しい変数が加わる。

注目すべきは、この選挙が単なる国内政治の延長ではないことだ。土曜日には英国のスターマー首相が来日し、高市首相と会談する予定で、これは3年ぶりの英首相訪日となる。スターマー首相は事前に中国を訪問する予定で、日英両国が対中政策について調整を図る狙いがうかがえる。

日本の有権者は、国内の安定と国際的な立ち位置の両方を考慮した選択を迫られている。高市政権の継続は、アジア太平洋地域における日本の影響力拡大を意味するのか、それとも既存の枠組みの強化に留まるのか。

日曜日に発表されるインド予算は、ナレンドラ・モディ首相政権にとって重要な試金石となる。トランプ大統領がインド製品に50%の懲罰的関税を課すと発表した中で、インド政府はインフラ開発、グリーンエネルギー、輸出競争力強化に焦点を当てる見通しだ。

特に注目されるのは、火曜日に開催されるインド・EU首脳会議だ。両者は「史上最大の取引」と呼ばれる貿易協定の署名に近づいているとされ、これが実現すれば、米国の関税圧力に対する重要な対抗策となる可能性がある。

インドの航空産業も転換点を迎えている。水曜日にハイデラバードで開催されるWings India航空ショーは、現在約160の空港を2047年までに350に拡大する計画の一環だ。世界第3位の航空市場であるインドの成長戦略が、地政学的な文脈でどのような意味を持つのかが問われている。

木曜日のASEAN外相会議は、地域の結束力が試される場となる。議題には南シナ海交渉の継続、タイ・カンボジア国境危機、そしてミャンマーの政治的混乱が含まれる。

特にミャンマー情勢は深刻だ。日曜日で軍事クーデターから5年が経過するが、現在進行中の選挙結果がこの時期に確定される予定で、軍政権は「文民大統領」の下で新政府樹立を目指している。しかし、包括性に欠ける選挙プロセスのため、国際社会が新政権を即座に承認する可能性は低い。

ASEANの対応は、地域機構としての実効性を問う試金石となる。中国の影響力拡大と米国の関与継続の狭間で、ASEAN諸国は独自の道筋を見つけることができるのか。

今週発表される経済データも重要な示唆を含んでいる。サムスンとSKハイニックスの第4四半期決算では、AI関連需要によるメモリチップ価格急騰の恩恵が確認される見通しだ。サムスンは既に四半期利益が前年同期比3倍以上になったとの業績予想を発表している。

一方、シンガポール金融管理局の四半期金融政策発表では、10-12月期のGDP成長率5.7%（前年同期比）という堅調な経済を背景に、現行政策の維持が予想されている。

これらの数字は、アジア経済の二重性を物語っている。技術セクターの好調さと、地政学的不確実性への懸念が同時に存在する状況だ。