日英伊戦闘機共同開発、なぜ今「加速」なのか

日本・英国・イタリアが次世代戦闘機の共同開発を加速。2035年完成予定のGCAP計画の背景には何があるのか。中国の軍事活動拡大とロシアのウクライナ侵攻が与えた影響を分析。

小泉進次郎防衛大臣がミュンヘンで英伊両国の防衛担当閣僚と会談し、次世代戦闘機の共同開発を「加速」することで一致した。2035年という完成目標まで、あと11年。なぜ今、急ぐ必要があるのだろうか。

三カ国連携の背景

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）は2022年に発表された。日本にとっては初の本格的な国際共同戦闘機開発プロジェクトだ。F-2戦闘機以来、約30年ぶりの新型機開発となる。

小泉防衛相は英国のジョン・ヒーリー国防相、イタリアのグイド・クロセット国防相との会談で、「インド太平洋と大西洋地域の安全保障は不可分」との認識を共有した。この表現は、単なる外交辞令を超えた切迫感を物語っている。

中国の軍事活動拡大とロシアのウクライナ侵攻。この二つの「現実」が、日本の防衛戦略を根本から変えつつある。従来の「専守防衛」の枠組みでは対応しきれない脅威に直面し、日本は国際協力による抑止力強化を選択した。

戦闘機開発には莫大な費用がかかる。単独開発なら数兆円規模の投資が必要だが、三カ国で分担すれば負担は軽減される。しかし、これは単純な「コスト削減」の話ではない。

現代の戦闘機は「飛ぶコンピューター」だ。AI、サイバー戦能力、電子戦システム—これらの技術は民間分野でも応用される。三菱重工業、川崎重工業、IHIといった日本企業にとって、このプロジェクトは防衛産業の枠を超えた技術革新の機会となる。

一方で課題もある。技術の共有は機密情報の共有を意味する。日本の防衛技術が海外に流出するリスクをどう管理するか。また、将来的な輸出において、三カ国の利害が一致しない可能性もある。

興味深いのは、小泉防衛相がニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相とも会談し、防衛装備品の相互融通を促進することで合意した点だ。これは日本が従来の「受動的平和主義」から「積極的平和主義」へとシフトしていることを示している。

2022年の国家安全保障戦略改定で、日本は「反撃能力」の保有を明記した。GCAP計画は、この新たな戦略の具体的な表れと言える。しかし、国民の間では依然として「軍事力強化」への複雑な感情が存在する。