「86 47」― 貝殻の文字が招いた起訴

貝殻を並べただけで、人は起訴されるのか。

2026年4月29日、アメリカで一つの問いが法廷の外まで広がっています。元FBI長官のジェームズ・コミー氏が、ソーシャルメディアに投稿した貝殻の写真を理由に、連邦政府から再び起訴されました。貝殻が並べて作った文字は「86 47」。検察はこれを「第47代大統領ドナルド・トランプの命を奪い、身体に危害を加えようとする脅迫」と主張しています。

何が起きたのか

事の発端は2025年、コミー氏がSNSに投稿した一枚の写真でした。砂浜に並べられた貝殻が「86 47」という数字を形作っていました。「86」とは、飲食業界で長年使われてきたスラングで、「在庫切れ」や「追い出す」といった意味を持ちます。「47」はトランプ大統領の就任番号です。

コミー氏はすぐに投稿を削除し、「暴力的な意味があるとは知らなかった」と説明しました。しかし検察と一部の共和党議員はこれを「暗殺の呼びかけ」と解釈し、起訴に踏み切りました。

これが初めての試みではありません。トランプ政権は2025年にも、別の容疑でコミー氏を起訴しようとしましたが、その訴追は「根拠が薄い」として棄却されています。今回はその「二度目の挑戦」です。

なぜコミーなのか

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トランプ大統領とコミー氏の因縁は深いものがあります。コミー氏は2016年大統領選挙をめぐるロシア疑惑捜査でFBIを指揮した人物であり、トランプ氏はその後コミー氏を解任しました。トランプ氏にとって、コミー氏は長年にわたる「敵」の象徴的存在です。

今回の起訴の背景には、司法長官の交代があります。トランプ氏は今月、パム・ボンディ長官を解任し、自身の元個人弁護士であるトッド・ブランシュ氏を後任に据えました。トランプ氏はかつてボンディ氏に対し、「敵に対して何もしていない」と公開メッセージで不満をぶつけていました。ブランシュ氏は、その「何もしていない」状況を急速に変えようとしているようです。

同じ日、政権は深夜番組司会者のジミー・キンメル氏の雇用主であるABCに対しても圧力を強めました。キンメル氏は昨秋、政権の圧力で一時的に番組を降板させられた経緯があります。

言葉の解釈をめぐる権力の問題

この事件が提起する問いは、単なる一起訴事件を超えています。

「86」というスラングは、アメリカの飲食業界では100年以上にわたって日常的に使われてきた表現です。「この料理はもう出せない（86'd）」「あの客を追い出した（86'd him）」といった文脈で広く使われており、暴力的な意味合いはほとんど認識されていません。それを「暗殺の脅迫」と解釈するには、相当な飛躍が必要です。

一方で、言葉の解釈は文脈に依存します。公人が現職大統領に関連する番号と組み合わせた表現を使った場合、その意図をどこまで厳密に問うべきか――これは法律的にも文化的にも難しい問いです。

日本の視点から見ると、この問題はいくつかの重要な問いを投げかけます。日本でも、政治家や著名人のSNS投稿が「脅迫」として法的に問われるケースは増えています。しかし、政権が自らの「敵」と見なす人物を標的に司法を動かすことは、法の支配の根幹を揺るがす行為として、国際社会から注視されています。