メタのAI戦略に待った：イタリア当局、WhatsAppでの競合チャットボット排除方針の停止を命令

自社プラットフォームの「壁」を高くしようとするメタの戦略が、ヨーロッパで大きな壁にぶつかりました。イタリアの競争監視機関（AGCM）は12月24日、メタに対し、WhatsApp上で競合他社のAIチャットボットの提供を禁止する方針を一時停止するよう命じました。これは、メタが市場での支配的地位を乱用している可能性があるという懸念に基づく措置です。

何が問題視されたのか？

問題となっているのは、メタが10月に発表し、来年1月から施行予定だったWhatsAppのビジネスAPIポリシーの変更です。この変更により、OpenAIのChatGPTやAnthropicのClaudeのような汎用AIチャットボットは、WhatsAppを通じてサービスを提供できなくなるところでした。ただし、小売業者が顧客対応に使うような、特定の目的を持つAIボットは引き続き許可されています。

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これに対しAGCMは、「メタの行為は、AIチャットボットサービス市場における生産、市場アクセス、あるいは技術開発を制限し、消費者の不利益となる可能性があるため、乱用にあたるように見える」と指摘しました。メタ側は、APIはチャットボットを配布するためのプラットフォームとして設計されたものではないと主張しています。

イタリアだけの問題ではない、欧州全体の懸念

この動きはイタリア国内にとどまりません。欧州委員会も今月、同様の調査を開始したと発表しています。巨大プラットフォームが自社のエコシステム内で競合を排除し、自社サービス（この場合はMeta AI）を優遇することへの警戒感が、欧州全体で高まっていることを示しています。AGCMは、調査が進行中である間にも「競争に深刻かつ回復不可能な損害」が生じる可能性があるとして、今回の緊急停止命令に踏み切りました。