イスラエル、ヨルダン川西岸で「法的クーデター」実行

イスラエル政府がヨルダン川西岸での権限を大幅拡大する新措置を承認。パレスチナ人の土地所有権を脅かし、事実上の併合に向けた法的基盤を構築。

ガザ地区の破壊と地域の緊張激化に世界の注目が集まる中、イスラエル政府は静かに「法的クーデター」を実行した。日曜日深夜、イスラエル治安閣僚会議が承認した一連の決定は、占領下のヨルダン川西岸におけるパレスチナ人の権利を根本から変える可能性がある。

オスロ合意を事実上破棄する新措置

ベザレル・スモトリッチ財務相とイスラエル・カッツ国防相が推進したこの新措置は、57年間続いてきた土地所有に関する法的枠組みを一変させる内容だ。

最も重要な変更は、1967年からヨルダン川西岸で施行されてきたヨルダン法の廃止である。この法律は非アラブ人への土地売却を禁止していたが、イスラエル政府はこれを取り消した。同時に、オスマン帝国時代から秘匿されてきた土地登記簿の公開も決定した。

「我々は入植地をイスラエル政府政策の不可分な一部として定着させている」とカッツ国防相は述べた。

壁・入植地抵抗委員会のアミール・ダウド記録部長は、この措置が入植者向けの「オープンマーケット」創設を目的としていると分析する。「パレスチナ人土地所有者の身元が登記簿で明らかになることで、入植者や不動産会社が特定の個人を標的にして、圧力、恐喝、罠にかけて土地売却を強要できるようになる」

「自治区A・B」への軍事介入を合法化

さらに深刻なのは、オスロ合意で定められたA・B地区でのイスラエル軍による強制執行と建物破壊の承認だ。これらの地区は本来、パレスチナ自治政府の民政・治安管轄下にある。

ヨルダン川西岸の60%を占めるC地区は完全にイスラエルの管理下にあり、70万人以上の違法入植者が250以上の入植地に居住している。

国際法を回避するため、イスラエルは「古跡・環境保護」という新たな法的メカニズムを導入した。ダウド氏は「イスラエルはA、B、C地区の区別を消去した」と指摘し、この政策が3年前に閣議で1億2000万シェケル（約39億円）の「ユダヤ遺産保護」予算配分により財政的に準備されていたと説明した。

「自治体アパルトヘイト」の制度化

新決定は主要パレスチナ都市における「自治体アパルトヘイト」システムも制度化する：

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ヘブロン：計画・建設権限がパレスチナ自治体から剥奪され、イスラエル民政局に移管。市中心部のユダヤ人入植者のための「独立自治体組織」が創設される。

ラケルの墓（ベツレヘム）：この聖地がベツレヘム市の管轄から外され、直接イスラエル政府の管理下に置かれる。

イスラエル問題専門家のアデル・シャディド氏は、これらの行政変更が深刻な宗教的・政治的影響を持つと警告する。「イブラヒミ・モスクはもはやパレスチナ・ワクフが管理するイスラム聖地として扱われていない。その管理はキリヤット・アルバのユダヤ宗教評議会に移管された。イスラエルは武力だけでなく、法律によってその宗教的アイデンティティをユダヤ化した」

トランプ政権を見越した先手

この「法的改革」のタイミングは偶然ではない。イディオト・アハロノト紙によると、スモトリッチ氏とカッツ氏は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の米国訪問前に、これらの決定を急いで批准させたという。

分析家らは、イスラエルの極右政府が10月のクネセト（国会）選挙前、そしてドナルド・トランプ米大統領が併合に対する姿勢を変える可能性への懸念から、不可逆的な「既成事実」の確立を急いでいると見ている。

欧州連合の元顧問ジェームズ・モラン氏は「スモトリッチ氏は『我々はパレスチナ国家の理念を殺し続ける』と発言した。この決定は公正な解決への意図が全くないことを示している」と述べた。

地上で激化する暴力

閣議決定は入植者運動によって完全な「免罪符」として解釈された。発表直後、現地では暴力が急激に増加：

入植者がベツレヘム東部のアル・ラシャイデ・モスクを襲撃、内容物を盗み深刻な損害
ヘブロン東部バニ・ナイムで、入植者が80歳の身体障害者パレスチナ人男性を残忍に暴行
ヘブロン東部ベリンでパレスチナ人に取り壊し通知、北部ヨルダン渓谷のベドウィン共同体では実際に破壊実行

外交・紛争解決学のダラル・イリカト教授は「我々はヨルダン川西岸の制度的・法的併合を目撃している。イスラエルは『大イスラエル』とアパルトヘイトの現実を押し付けている。国際社会が声明から行動に移らなければ、現地情勢は爆発するだろう」と警告した。

国際社会の対応は

パレスチナ大統領府はこの決定を「危険」で「入植地拡大と土地没収を合法化する公然たるイスラエルの試み」と非難。マフムード・アッバス大統領府は米国と国連安保理に即座の介入を要請した。

月曜日には8つのイスラム諸国がイスラエルによる「違法なイスラエル主権」のヨルダン川西岸への押し付け試行を非難した。

モラン氏は国際的な非難だけではもはや不十分だと主張する。「制裁の時だ」として、EUがイスラエルとの貿易協定停止を検討すべきだと提案した。イスラエルの貿易の3分の1がEUとのものだからだ。