ガザ停戦下でも続く攻撃、ラファ検問所再開前日に12人死亡

停戦合意から3ヶ月が経過したガザ地区で、依然として民間人への攻撃が続いている。1月31日、ラファ検問所が9ヶ月ぶりに再開される前日、イスラエル軍の空爆により12人のパレスチナ人が死亡した。そのうち半数は子どもたちだった。

停戦下で続く「限定的な攻撃」

カーンユーニス市北西部のアル・マワシ地区では、避難民のテントを狙った空爆で7人が死亡。3人の子どもも犠牲となった。同日、ガザ市レマル地区のアパート建物への攻撃でも5人が死亡し、うち3人が子どもだった。

アメリカが仲介した停戦合意が発効した昨年10月10日以降、ガザ政府メディア事務所によると、イスラエル軍による攻撃で少なくとも524人のパレスチナ人が死亡している。これは1日平均約4.5人の計算になる。

停戦合意では、イスラエル軍の攻撃停止と引き換えに、ハマスが人質を段階的に解放することになっていた。しかし「自衛のための限定的な軍事行動」という条項により、イスラエル側は攻撃を継続している。

ラファ検問所再開の複雑な背景

ガザ地区とエジプトを結ぶラファ検問所が2月1日に再開される。昨年5月以来9ヶ月ぶりの開放だが、その条件は厳格だ。

イスラエル政府は「セキュリティクリアランスを受けた限定的な人員の移動のみ」を許可すると発表。人道支援物資の搬入は認めない方針だ。また、過去2年間に避難した住民の帰還のみを認め、ガザ地区外で生まれた人々の入域は禁止する。

この制限に対し、ハマスは「制限なしの移動」を要求し、停戦合意の完全履行を求めている。検問所の管理権限を巡るイスラエルとエジプト、パレスチナ自治政府の三者間調整も複雑さを増している。

国際社会の視点と日本への示唆

日本政府は一貫してイスラエル・パレスチナ双方の民間人保護を求めてきた。岸田首相は昨年、ガザへの人道支援として2億ドルの追加拠出を表明している。

停戦合意の不安定な履行は、中東地域全体の安定に影響を与える可能性がある。サウジアラビアやUAEなど、日本のエネルギー安全保障にとって重要なパートナー諸国の外交政策にも波及効果が予想される。

特に注目すべきは、トランプ政権の「マッドマン理論」が中東政策にどう影響するかだ。予測困難な政策変更が、日本企業の中東展開や投資計画に不確実性をもたらす可能性がある。