停戦下でも続く67億ドル軍事支援：米国のイスラエル政策が問う「平和」の定義

停戦が続く中で、67億ドルの武器売却が承認された。米国国務省が1月31日に発表したイスラエル向け軍事装備の大型契約は、「平和」と「安全保障」の微妙なバランスを改めて浮き彫りにしている。

停戦下での大型軍事契約

米国務省が承認した今回の軍事支援は、ボーイングとロッキード・マーチンが製造する30機のアパッチ攻撃ヘリコプターに38億ドル、歩兵戦闘車両に19.8億ドルが含まれている。さらに軽量ヘリコプターや関連装備に8.9億ドルが追加される。

興味深いのは、この承認がハマスとの停戦が発効している最中に行われたことだ。2025年10月10日から始まった停戦は概ね維持されているものの、イスラエル軍による攻撃で約500人のパレスチナ人が犠牲になっている現実がある。

国務省は「イスラエルの安全保障は米国の国益にとって不可欠」と説明し、「強固な自衛能力の維持」を支援理由として挙げている。しかし、国連専門家や人権団体は一貫して、これらの武器がガザでの「ジェノサイド戦争」を可能にしていると警告してきた。

地域全体への戦略的配慮

同時に注目すべきは、サウジアラビアへの90億ドルのパトリオットミサイル売却も承認されたことだ。730発のミサイルとその関連装備は、地域の「統合防空・ミサイル防衛システム」強化を目的としている。

この決定の背景には、トランプ大統領が「大艦隊」をイラン近海に配置し、テヘランへの攻撃を示唆している緊迫した情勢がある。興味深いことに、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は今週、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談で、「いかなる軍事行動にも領空や領土を使用させない」と明言している。

軍事産業の論理と外交の現実

米国の軍事支援は表面上「防衛」を目的としているが、実際には複雑な地政学的計算に基づいている。イスラエルへの支援はボーイングやロッキード・マーチンといった米軍事企業の利益と直結し、サウジへの売却は対イラン包囲網の一環として位置づけられる。

日本の視点から見ると、この地域の不安定化は石油価格や海上輸送ルートに直接影響を与える。特にホルムズ海峡の封鎖リスクは、エネルギー安全保障を重視する日本にとって看過できない問題だ。

一方で、停戦期間中の武器売却は国際社会に複雑なメッセージを送っている。平和構築への取り組みと軍事力強化が同時進行する矛盾は、中東和平プロセスの本質的な課題を象徴している。