イラクが望まなかった戦争に引きずり込まれる日

ホルムズ海峡が封鎖されたとき、日本のガソリンスタンドに何が起きるか——その答えが、今イラクで形作られつつあります。

バグダッドが避けようとしていたもの

2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以降、中東では次々と「新たな戦線」が開かれてきました。レバノン、シリア、イエメン——しかしイラクだけは、奇妙なほど静かでした。それは偶然ではありませんでした。

イラク政府とイラン政府は、意図的にイラク国内の親イラン武装勢力を抑制していたのです。その理由は単純です。イラクは現在、比較的安定した経済成長を享受しており、その恩恵を両国とも手放したくなかった。イランにとってイラクは、制裁を回避するための石油取引や銀行ネットワークの「抜け穴」として機能する経済的生命線でもありました。

しかし、米国・イスラエルとイランの間で本格的な戦争が始まったことで、そのバランスは崩れ始めています。チャタムハウス上級研究員のレナード・マンスール氏によれば、「イランはもはや現状維持戦略を放棄し、実存的な戦いと見なす闘争へと舵を切った」といいます。

戦場と化すイラク

現在、イラク国内では何が起きているのでしょうか。

親イラン武装組織「人民動員隊（PMF）」に連なる派閥は、バグダッドの米国大使館やイラク国内の米軍基地、さらにはイラク・クルディスタン自治区の米国関連施設に向けて、ドローンとロケット弾による攻撃を繰り返しています。米軍はこれに対抗し、PMF関連のインフラや武器庫、司令官を標的とした空爆を実施。先週には、PMFが「米国による攻撃」と主張するイラク軍基地への爆撃で、イラク軍将校が死亡する事態も発生しました。

イラクのスダニ首相は米国大使館の臨時代理大使を召喚し、PMFを含む全軍事部門に「いかなる攻撃にも対応する権限」を付与しました。報復の連鎖が始まろうとしています。

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この状況をさらに複雑にしているのが、イラクの政治的空白です。2025年11月の選挙後、新議会はいまだ大統領も首相も選出できていません。国家の意思決定機能が麻痺した状態で、外部からの圧力に対処する能力は著しく限られています。

日本への直撃ルート：ホルムズとオイルマネー

ここで日本の読者が注目すべきは、イラクの財政構造です。イラク政府歳入の90%以上を石油輸出が占めています。ホルムズ海峡の通航が妨げられるか、油田施設が攻撃されれば、イラク国家そのものの財政が揺らぎます。

日本にとって、これは他人事ではありません。日本は原油輸入の約95%を中東に依存しており、そのうちイラクはサウジアラビア、アラブ首長国連邦に次ぐ主要供給国の一つです。ホルムズ海峡を通過する石油の流れが滞れば、日本の製造業、物流、家計すべてに影響が及びます。トヨタや新日本製鐵のような製造業大手にとって、エネルギーコストの急騰は直接的なコスト圧力となります。

さらに、イラク経済の不安定化は湾岸諸国との関係にも波及します。バーレーン、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、UAEの6カ国は先週、イラク領内から行われる親イラン勢力による攻撃を非難する共同声明を発表しました。湾岸諸国とイラクの関係が悪化すれば、日本が進めてきた中東との多角的エネルギー外交にも影響が出かねません。

なぜ今、この問題が重要なのか

イラクが「望まない戦争」に引きずり込まれていく過程には、現代の地政学が抱える構造的矛盾が凝縮されています。

第一に、「多方面外交」の限界です。イラクはイランとも米国とも関係を維持する「マルチアラインメント」戦略を採ってきましたが、全面戦争が始まると中立の余地は急速に狭まります。これは、米中の間で同様の綱渡りを続ける日本にとっても、決して無縁の教訓ではありません。

第二に、国家と武装組織の分離問題です。PMFはイラク国家に統合されながらも、政府の指揮に完全には従わない「グレーゾーン」の存在です。2020年に米国がイランのソレイマニ司令官とPMF指導者のムハンディスを殺害して以来、こうした武装集団を統制できる人物は誰もいなくなりました。国家が暴力の独占を失うとき、何が起きるか——その実例がイラクで展開されています。

第三に、経済的脆弱性の問題です。石油収入への一極集中という構造は、外部ショックに対して極めて脆弱です。日本もエネルギー輸入への依存という意味で、異なる形の脆弱性を抱えています。