米イラン戦争がインド洋に拡大、日本の海上輸送ルートに影響

イラン海軍フリゲート艦がスリランカ沖で米潜水艦に撃沈され、ペルシャ湾を越えた新たな戦線が開かれた。日本の海上輸送ルートへの影響を分析。

40海里。スリランカ沖のこの距離で、米イラン戦争は新たな局面を迎えた。イラン海軍フリゲート艦IRISデナが米潜水艦の攻撃を受け撃沈されたことで、紛争の舞台はペルシャ湾からインド洋へと拡大している。

ペルシャ湾からインド洋へ

イラン海軍筋と地域安全保障アナリストによると、IRISデナは3月4日午後、スリランカのガレ港から南に約40海里の地点で米潜水艦による魚雷攻撃を受けた。乗組員150名のうち23名が救助されたが、残る127名の安否は不明となっている。

この事件は、これまでペルシャ湾とホルムズ海峡周辺に限定されていた米イラン間の軍事衝突が、より広範囲な海域に拡大したことを意味する。インド洋は世界の海上貿易の3分の1が通過する重要な航路であり、日本にとっても中東からの石油輸送や東南アジアとの貿易で不可欠なルートだ。

インド洋での軍事衝突拡大は、日本経済に直接的な影響をもたらす可能性がある。日本は原油輸入の約87%を中東地域に依存しており、これらの多くがインド洋を経由して運ばれる。

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トヨタ自動車やソニーなどの製造業大手も、東南アジアの生産拠点との部品調達や完成品輸送でこの海域を利用している。海上保険料の上昇や迂回ルートの必要性が生じれば、製造コストの増加は避けられない。

日本政府は海上自衛隊による「情報収集活動」の拡大を検討しているが、米国との同盟関係とイランとの伝統的な友好関係の間で、微妙なバランスを取る必要がある。

インド洋での軍事衝突は、この地域の既存の安全保障体制にも影響を与えている。インドは伝統的にこの海域での影響力維持を重視してきたが、米イラン間の代理戦争的な様相を呈する事態に直面している。

中国も「一帯一路」構想の海上ルートとして重要視するインド洋での不安定化を懸念しており、独自の海軍プレゼンス強化を検討している可能性がある。

スリランカやモルディブなど、インド洋の島嶼国家は、大国間の競争に巻き込まれることを避けたい意向を示しているが、現実的には中立を保つことが困難になりつつある。