シリコンバレーが「標的」になった日

中東の砂漠に建てられたデータセンターが、今や地政学的な最前線になっている。

2026年3月31日、イラン革命防衛隊（IRGC）はTelegramの公式関連チャンネルと半官製メディア「タスニム通信」を通じて、Nvidia、Apple、Microsoft、Google、Metaを含む米国テクノロジー・防衛企業18社を「正当な攻撃目標」として指定した。テヘラン時間の午後8時（日本時間4月1日午前0時30分）を期限として設定し、対象企業の中東施設周辺1キロメートル以内の住民と従業員に即時避難を呼びかけた。

「テロ支援企業」という論理

IRGCの主張は単純明快だ。「テロ標的の設計と追跡における主要な要素は米国のICT・AI企業である。よって、テロ作戦に実効的な主要機関が我々の正当な標的となる」。イラン最高指導者アリー・ハメネイー師と革命防衛隊司令官モハンマド・パクプール将軍の暗殺への報復として、「暗殺1件につき、米国企業1社を破壊する」と宣言した。

この脅威は突然ではない。今年2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以来、IRANは湾岸諸国に対して3,000発以上のドローンとミサイルを発射してきた。3月初旬にはすでに、Amazon Web ServicesのUAEおよびバーレーン施設が攻撃を受け、地域全体でクラウドサービスの障害が発生している。今回の脅威は、その延長線上にある。

標的リストにはCisco、HP、Intel、Oracle、IBM、Dell、Palantir、JPMorgan Chase、Tesla、GE、Boeingも含まれる。さらに注目すべきは、UAE拠点のAI企業G42（アブダビ）とサイバーセキュリティ企業Spire Solutions（ドバイ）も対象となっている点だ。

なぜ中東にこれほどのインフラがあるのか

ここで問うべきは、なぜシリコンバレーの企業が中東に大規模施設を構えているのか、だ。答えは三つある。安価なエネルギー、広大な土地、そして湾岸諸国の潤沢なオイルマネーによるAI投資だ。

サウジアラビア、UAE、カタールは「脱石油」を国家戦略として掲げ、AIとクラウドインフラへの投資を加速させてきた。MicrosoftはUAEに15億ドルのAI投資を発表し、GoogleとAmazonも同様の大型投資を行っている。今や湾岸地域は、グローバルなAIサプライチェーンの重要な結節点となっている。

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その規模感を示す数字がある。紛争開始以来、ブレント原油は1バレル100ドル超に上昇し、米国のガソリン価格は1ガロン4ドル超と2022年以来の高水準に達した。経済的ダメージは急速に蓄積されている。

日本企業への波及リスク

日本の読者にとって、これは遠い地域の出来事ではない。

第一に、エネルギーコストの問題がある。日本はLNG（液化天然ガス）の輸入の相当部分を中東に依存している。ホルムズ海峡周辺の緊張が高まれば、エネルギー価格の上昇は日本の製造業と家計に直撃する。

第二に、クラウドサービスの可用性だ。AWS、Microsoft Azure、Google Cloudは日本企業の基幹業務システムを支えている。中東リージョンでの障害が連鎖的に影響する可能性は、3月の攻撃で既に実証されている。

第三に、サプライチェーンリスクだ。IntelやNvidiaの半導体製造・設計拠点の一部が中東に存在する。ソニーのイメージセンサーやトヨタの車載半導体調達にも間接的な影響が及びうる。

Intelは声明で「従業員の安全が最優先事項」と述べ、中東の従業員と施設の保護措置を講じていると発表した。Microsoft、Google、JPMorganはコメントを控えた。一部の米国企業はすでに湾岸地域の従業員にリモートワークを要請していたという。

停戦交渉の霧の中で

事態をさらに複雑にしているのは、停戦交渉をめぐる混乱したシグナルだ。トランプ大統領は「2〜3週間以内に米軍はイランを離れる」と発言し、ルビオ国務長官は「終着点は近い」と述べた。しかしヘグセス国防長官は「交渉しながら爆撃を続ける」と宣言し、矛盾するメッセージを発信している。

イランのアラグチー外相はアルジャジーラに対し、「米国との交渉が結果をもたらすとは信じていない。信頼レベルはゼロだ」と語った。15項目の停戦提案にもイランは応じていないという。

戦略国際問題研究所（CSIS）によれば、紛争開始以来、UAE、サウジアラビア、バーレーン、クウェートに向けて3,000発超のドローンとミサイルが発射されている。この紛争が「2〜3週間」で終わるという楽観論と、現実の戦況には大きな乖離がある。