イランの「影の支配者」、革命防衛隊が再び台頭する

イランの石油収入の少なくとも3分の1が、選挙で選ばれたいかなる政府にも管理されていない組織の手に渡っている――そう聞いて、あなたはどう感じるでしょうか。

「守護者たち」の正体

イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は、1979年の革命直後に設立された精鋭軍事組織です。通常の軍隊とは別に存在し、最高指導者アリー・ハメネイー師に直接忠誠を誓う、イランの「国家の中の国家」とも呼ばれる存在です。兵力は推定12万5,000人。しかしその本当の力は、銃口ではなく経済と情報網にあります。

建設、石油・ガス、通信、金融――IRGCの経済支配は、イランのGDPの推定20〜40%に及ぶとされています。ハタム・アル・アンビア建設本部という傘下企業グループだけで、インフラ契約から石油パイプラインまで数百億ドル規模の事業を手がけています。制裁によって外国企業が撤退するたびに、その空白をIRGCが埋めてきた。これが過去40年間に繰り返されてきたパターンです。

なぜ「今」注目されるのか

2025年から2026年にかけて、中東の地政学的地図は急速に塗り替えられています。ハマスとの戦争を経てイスラエルとの緊張が続く中、ヒズボラへの打撃、シリアのアサド政権崩壊、そしてフーシ派の動向――イランが長年構築してきた「抵抗の枢軸」は、かつてない試練を受けています。

しかし、ここに逆説があります。外部からの圧力が強まるほど、IRGCの国内における存在感は増す傾向があるのです。外交チャンネルが閉ざされ、改革派が弱体化するたびに、強硬派の論理が説得力を持つ。これは単なる軍事組織の話ではなく、圧力が体制をどう変形させるかという問いです。

トランプ政権が2018年にIRGCへの制裁を強化し、2020年にソレイマニ司令官を暗殺した後も、IRGCは消えませんでした。むしろ、地下経済と暗号資産を活用した制裁回避ネットワークを精緻化させたという報告があります。2024年には、イランの原油輸出量が日量150万バレルを超えたとの推計もあり、その多くが中国向けの非公式ルートを経由しているとされています。

利害関係者たちの視点

エネルギー市場の投資家にとって、IRGCの動向は原油価格の不確実性と直結します。ホルムズ海峡を通過するタンカーの約20%が、何らかの形でIRGCの監視下に置かれる海域を通過しています。緊張が高まれば、世界のエネルギーコストに即座に跳ね返ります。

日本にとってこれは抽象的な話ではありません。日本はかつてイランの主要な原油輸入国でしたが、米国の制裁圧力を受けて輸入をほぼゼロに削減しました。しかし中東全体の安定は、日本のエネルギー安全保障と不可分です。中東からの原油依存度が約90%を超える日本にとって、イランの内部権力構造の変化は、遠い国の話ではないのです。

一方、イランの一般市民の視点は複雑です。IRGCは雇用を生み出し、インフラを整備する「経済的後援者」でもある。しかし同時に、腐敗と非効率の象徴として若い世代の反感を買っています。2022年のマフサ・アミニ抗議運動で、IRGCが弾圧の主体となったことは記憶に新しいです。

政策立案者の間では、「IRGCを弱体化させる最善の方法は何か」という問いをめぐって意見が割れています。制裁強化派は、経済的締め付けが体制変革を促すと主張します。対話派は、孤立政策がむしろIRGCの権力を強化してきた歴史を指摘します。どちらが正しいかは、まだ誰にも分かりません。