イラン大統領、抗議デモを「外国勢力の扇動」と非難

ペゼシュキアン大統領がトランプ、ネタニヤフ、欧州を名指しで批判。イラン国内デモの背景と国際政治の複雑な構図を分析。

3000人を超える死者を出したとされるイラン国内の抗議デモについて、マスード・ペゼシュキアン大統領が土曜日、ドナルド・トランプ米大統領、ベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相、そして欧州諸国を名指しで「扇動者」と非難した。

大統領の主張：「通常の抗議ではない」

ペゼシュキアン大統領は国営学生通信のテレビ演説で、「彼らは無実の人々を装備し、この運動に参加させ、街頭に送り込んで、この国を引き裂き、人々の間に争いと憎悪を生み出し、分裂を作り出すよう扇動した」と述べた。

大統領は「通常の抗議では、銃を取ったり、軍人を殺したり、救急車や市場に火をつけたりはしない」と強調し、外国勢力が「我々の問題を利用し」「我々を挑発し」「社会の分裂を図った」と主張している。

一方で「我々は抗議者と座り、彼らの言葉や懸念を聞き、それを解決する準備がある」とも述べ、対話への姿勢を示した。

イラン当局は抗議デモで3000人以上が死亡したと認めているが、その大部分は治安部隊員や「暴徒」によって殺害された一般市民だと主張している。しかし人権団体は実際の死者数は数万人に上る可能性があると警告している。

トランプ大統領は今月初めの弾圧を理由に、数週間にわたってイランへの軍事攻撃を示唆。月曜日から中東海域に展開している米海軍攻撃群について「必要であれば」イランを攻撃する「準備、意志、能力」があると警告している。

一方、アッバス・アラクチイラン外相は金曜日、米国との「公正で公平な」対話に応じる用意があると表明したが、「脅威の影の下では交渉はできない」と条件を付けた。さらに「イランの防衛・ミサイル能力は決して交渉の対象にならない」と明言している。

米国は金曜日、抗議デモ弾圧に関与したとして、エスカンダル・モメニ内務大臣らイラン当局者に対する新たな制裁を発表した。財務省は声明で、モメニ内務大臣が「数千人の平和的抗議者の死に責任を負う重要な組織である、イスラム共和国法執行部隊の殺人的な監督を行っている」と非難した。

制裁対象には革命防衛隊の高官らに加え、「イラン国民から数十億ドルを横領した」とされる投資家ババク・モルテザ・ザンジャニも含まれている。

注目すべきは、財務省が初めて、ザンジャニと関連する「革命防衛隊関連の取引相手と大量の資金を処理してきた」デジタル通貨取引所に対しても制裁を科したことだ。これは暗号通貨を通じた制裁回避への対応とみられる。