イラン通貨暴落で抗議デモが全国拡大：中央銀行総裁更迭と2025年末の動乱

通貨リヤルが過去最安値を更新し、イラン全土に怒りの声が広がっています。テヘランの大バザールで始まったストライキは、わずか3日で主要都市へと飛び火しました。経済の崩壊に対する市民の忍耐は限界に達しており、政権の対応が注視されています。

イラン通貨暴落と経済危機の深刻化

BBCペルシャ語版によると、デモは首都テヘランからカラジ、ハマダーン、イスファハーン、シラーズなど、イラン各地の主要都市に拡大しているとのことです。発端は、非公認市場でイラン・リヤルが対米ドルで過去最安値を記録したことでした。これを受けて、商店主たちが一斉に休業に踏み切り、物価高騰に抗議する姿勢を示しました。

事態を重く見たマスード・ペゼシュキアン大統領は、混乱の責任を問い、モハンマドレザ・ファルジン中央銀行総裁を更迭しました。後任には、元経済財務相のアブドルナセル・ヘンマティ氏を指名し、経済の立て直しを急ぐ構えです。政府側は「抗議の声に耳を傾ける」としつつも、一部では治安部隊が催涙ガスを使用してデモ隊を強制排除している様子も伝えられています。

反政府スローガンと国際社会の動向

デモの現場では、単なる経済的不満を超え、最高指導者ハメネイ師を批判する「独裁者に死を」といった政治的スローガンも飛び交っています。また、国外に亡命中の旧王族レザ・パフラビ氏への支持を表明する声も上がっており、現体制への根強い不信感が浮き彫りになっています。

米国のドナルド・トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、「イランの経済は崩壊しており、国民は不満を抱えている」と述べました。2025年6月に発生した12日間の軍事衝突（strikes）以降、緊張が続く中、米国はデモ参加者の勇気を称える声明を発表しています。一方、イラン側は「いかなる侵略行為にも厳しく対処する」と反発を強めており、内政・外政の両面で予断を許さない状況が続いています。