イラン情勢で日本経済の回復に暗雲、原油高が実質賃金を直撃

米・イスラエルのイラン攻撃で原油価格急騰。中東依存度90%超の日本経済に打撃、日銀の物価目標達成も困難に

90%。この数字が、今の日本経済の運命を握っている。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が急騰する中、中東に原油輸入の9割以上を依存する日本経済が重大な岐路に立たされている。日本銀行の物価安定目標を上回るインフレ圧力と、政府が掲げる実質賃金の持続的上昇という目標の両立が、一気に困難になった。

エネルギー依存の代償

出光興産をはじめとする日本の石油元売り各社は、すでに調達戦略の見直しを余儀なくされている。ホルムズ海峡の封鎖懸念が高まる中、日本海運グループは同海峡でのエネルギー輸送を一時停止すると発表した。

問題は単なる供給不安にとどまらない。原油価格の1バレル10ドル上昇は、日本の消費者物価指数を約0.2ポイント押し上げるとされる。現在の急騰ペースが続けば、日銀が目標とする2%のインフレ率を大幅に上回る可能性が高い。

最も深刻なのは、家計への影響だ。エネルギー価格の上昇は電気料金やガソリン代を直撃し、生活コストを押し上げる。一方で、企業収益の圧迫により賃上げペースは鈍化する可能性が高い。

トヨタ自動車やソニーといった輸出企業にとっては、円安効果による恩恵もある。しかし、原材料コストの上昇がそれを相殺し、結果として国内の実質賃金上昇は遠のく構図が見えてくる。

政府は石油備蓄の放出や補助金による価格抑制策を検討している。だが、地政学的リスクが長期化すれば、こうした対症療法では限界がある。

高市早苗政調会長が提案する減税案も、インフレ圧力の高まりで実現が困難になった。防衛費増額を求める米国との関係を考慮すれば、財政政策の選択肢はさらに狭まる。