イラン経済危機と抗議デモ 2026：司法当局が「敵への協力」を警告

深刻な経済危機に揺れるイランで、抗議デモに対する司法当局の警告が強まっています。歴史あるテヘランの大バザールでは商店が閉鎖され、国民の怒りが渦巻く中、当局は「敵に加担する者には慈悲をかけない」と強硬な姿勢を鮮明にしました。この混乱は単なる国内問題にとどまらず、米国やイスラエルを巻き込んだ国際的な緊張へと発展しています。

イラン経済危機 抗議デモ 2026 の背景と司法の強硬姿勢

2026年1月7日、イランのゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ司法府代表は、混乱を煽っているとして米国とイスラエルを非難しました。エジェイ氏は、両国の指導者による発表後に行われるデモや暴動には弁解の余地がないと強調しています。人権活動家ネットワークのHRANAによると、これまでに少なくとも36人が死亡し、2,076人が逮捕されたと報告されていますが、イラン政府は公式な犠牲者数を発表していません。

トランプ大統領の警告と軍事的な緊張

外部からの圧力も限界に達しています。ドナルド・トランプ米大統領は、イランが平和的なデモ参加者を殺害すれば「米国が救いに行く準備はできている」と述べ、軍事介入の可能性を示唆しました。これに対し、イランのアミール・ハタミ軍司令官は「侵略者の手は切り落とす」と反論し、先制行動も辞さない構えを見せています。イランと米・イスラエル連合の間では、7ヶ月前に核施設を巡る12日間の戦争があったばかりで、一触即発の状態が続いています。