アメリカが1.6兆円投資で挑む「レアアース戦争」の真実

16億ドル。この巨額投資が、世界のレアアース市場に地殻変動を起こそうとしている。

米国政府が発表したレアアース企業への大規模投資は、単なる産業政策を超えた地政学的メッセージだ。現在、世界のレアアース生産の約60%を中国が握る中、アメリカは「経済安全保障」の名の下に、この依存関係からの脱却を図ろうとしている。

見えない戦争の最前線

レアアースは「産業のビタミン」と呼ばれる。iPhoneのバイブレーション機能、テスラの電気モーター、風力発電のタービン—私たちの生活を支える技術の多くが、これらの希少金属なしには成り立たない。

投資対象となった企業の詳細は明かされていないが、米国内でのレアアース採掘から精製、加工までの一貫した供給網構築が狙いとされる。これまでアメリカは原料の採掘は行っていたものの、精製・加工技術では中国に大きく後れを取っていた。

興味深いのは、この投資のタイミングだ。バイデン政権は任期最終年に入り、次期政権への「置き土産」として、長期的な戦略投資を打ち出した形となる。

日本企業への波紋

日本にとって、この動きは諸刃の剣だ。

トヨタやソニーをはじめとする日本企業は、ハイブリッド車や電子機器の製造で大量のレアアースを必要としている。現在の中国依存体制が続けば、地政学的リスクは増大する一方だ。2010年の尖閣諸島問題では、中国がレアアース輸出を一時停止し、日本企業が大きな打撃を受けた記憶は今も生々しい。

一方で、米国の新たな供給源が確立されれば、調達先の多様化が可能になる。ただし、米国産レアアースのコストは中国産より2-3倍高いとされ、製品価格への転嫁は避けられない。

パナソニックや村田製作所のような電子部品メーカーにとっては、技術協力の機会も生まれるかもしれない。日本の精密加工技術と米国の資本力が組み合わされば、中国に対抗できる第三極の形成も夢ではない。

見落とされがちな現実

しかし、16億ドルという数字に惑わされてはいけない。中国は過去20年間で数百億ドル規模の投資を行い、現在の地位を築いた。米国の投資は「第一歩」に過ぎず、実際の生産開始までには5-10年の時間を要するとされる。

さらに、レアアースの採掘・精製には深刻な環境問題が伴う。中国が世界の「汚れ役」を引き受けてきた側面もあり、米国内での生産拡大には地元住民の反対も予想される。