ソーシャルメディア各社が10代を「狙い撃ち」していた証拠

47の学区と複数の州司法長官が、Meta、Snap、TikTok、YouTubeを相手取って起こした大規模訴訟で、驚くべき内部文書が公開された。そこには、これらの企業が10代ユーザーを意図的にターゲットにしていた実態と、そのリスクを十分認識していたにもかかわらず対策を怠っていた証拠が記されている。

The Vergeが独自に検証したこれらの文書は、テック企業の青少年保護に関する規制強化を求めるTech Oversight Projectによってまとめられた。文書の内容は、各社が10代の心理的脆弱性を利用したビジネス戦略を展開していたことを示している。

企業が認識していた「10代市場」の価値

内部文書によると、各社は10代ユーザーを将来の収益源として極めて重要視していた。特に注目すべきは、企業側が10代の脳科学的特性—衝動性の高さや承認欲求の強さ—を詳細に分析し、それを製品設計に活用していた点だ。

Metaの内部資料では、10代ユーザーの利用時間を延ばすための具体的な機能設計について議論されており、「いいね」やコメント通知のタイミングを心理学的に最適化する手法が検討されていた。TikTokでは、アルゴリズムが10代の注意力パターンに合わせて調整されていたことが明らかになっている。

認識されていたリスク、されなかった対策

最も深刻なのは、各社が過度なソーシャルメディア利用による10代への悪影響を早期から認識していたにもかかわらず、収益性を優先して抜本的な対策を講じなかった点だ。

文書には、長時間利用による睡眠不足、学業成績の低下、自己肯定感の悪化といったリスクが具体的に記載されている。Snapの内部調査では、1日3時間以上の利用者において、うつ症状を訴える10代の割合が30%増加していたことが報告されていた。

しかし、これらのリスク評価は主に法務部門や規制対応チームに留まり、製品開発チームには十分に共有されていなかった。むしろ、エンゲージメント向上を目指す開発方針が優先され続けていた。

日本の10代への影響と課題

日本でも、TikTokやInstagramの10代利用率は85%を超えており、1日平均利用時間は2.5時間に達している。文部科学省の調査では、SNS利用時間と学力テストの成績に負の相関があることが確認されているが、具体的な対策は限定的だ。

特に日本では、「空気を読む」文化の中でSNS上での承認獲得がより重要な意味を持つ傾向があり、海外以上に10代の心理的依存が深刻化する可能性がある。任天堂やソニーといった日本企業も、自社のゲーム機やエンターテインメントプラットフォームで青少年保護機能を強化しているが、海外プラットフォームへの対応は政府レベルでの規制が必要となる。

規制の動きと企業の対応

今回の訴訟を受けて、各社は青少年保護機能の強化を発表している。Metaは18歳未満のユーザーに対するデフォルト設定の変更を、TikTokは利用時間制限機能の拡充を表明した。

しかし、専門家からは「根本的な解決にはビジネスモデルの変更が必要」との声が上がっている。現在の広告収益モデルでは、ユーザーの利用時間延長が直接的に収益につながるため、企業の自主規制には限界があるというのだ。

EUではデジタルサービス法により、プラットフォーム企業に対する規制が強化されている。日本でも、総務省が「プラットフォームサービスに関する研究会」で同様の議論を進めているが、具体的な規制導入には時間がかかる見込みだ。