自由の約束と640人の拘束：バングラデシュ報道の自由 2025年の現実

2025年、バングラデシュ報道の自由は危機に瀕しています。ユヌス暫定政権下で640人の記者が標的となり、テロ防止法が批判封じ込めの道具として悪用される実態をChief Editorが分析します。

「報道の自由は完全に保証されている」と語ったノーベル平和賞受賞者の言葉は、どこへ消えてしまったのでしょうか。2024年8月にシェイク・ハシナ政権が崩壊し、ムハマド・ユヌス氏が暫定政府の首席顧問に就任した際、国民は民主化への大きな期待を抱きました。しかし、現実はその期待とは裏腹に、メディアへの圧力が強まっています。

バングラデシュ報道の自由を揺るがす「武器化された法執行」

ニューデリーのシンクタンク「Rights & Risks Analysis Group」の報告によると、ユヌス暫定政権の発足から2025年12月までに、少なくとも640人のジャーナリストが刑事訴追や家宅捜索、暴力の標的となりました。特に注目されているのは、「テロ防止法」が悪用されている実態です。

広告掲載について

[email protected]

ジャーナリストのアニス・アラムギル氏は、SNS上で政府の方針を批判したとして、2025年12月14日に拘束されました。また、モンジュル・アラム・パンナ氏も憲法論議に参加しただけで、同様の容疑で起訴されています。これらは「武器化されたリーガリズム（法的実証主義）」と呼ばれ、法律を権利の保護ではなく、弾圧の道具として利用する手法です。

政府の否定と現場の恐怖

暫定政府の報道官であるシャフィクル・アラム氏は、これらの報告を「真っ赤な嘘」と一蹴しています。政府側は「批判を理由に訴追されたジャーナリストは一人もいない」と主張していますが、現場の記者の声は異なります。ダッカの編集幹部は、暴徒による襲撃や身の安全を懸念し、生存のために「意図的な自己検閲」を行っていると匿名で証言しました。