インテルが「Terafab」参加——米国半導体の逆襲は本物か

「米国は半導体を自国で作れない」——そんな批判に、ひとつの答えが出ようとしています。

2026年4月7日、インテルはイーロン・マスクが率いる半導体プロジェクト「Terafab」への参加を正式に表明しました。SpaceXとテスラがすでに名を連ねるこの構想に、かつて「世界最高の半導体メーカー」と呼ばれた企業が加わることで、プロジェクトの実現可能性が一気に高まりました。

Terafabとは何か、そしてインテルはなぜ参加したのか

マスクが2026年3月に発表したTerafabは、テキサス州に新たな半導体工場を建設し、AIと robotics（ロボティクス）向けに年間1テラワット（1TW）分の演算能力を生産することを目標とするプロジェクトです。SpaceXの衛星システムや宇宙データセンター、テスラの自律走行車やロボット「Optimus」に必要なチップを自前で確保するという野心的な構想でした。

しかし、発表当初から業界では懐疑的な声が上がっていました。半導体工場（ファブ）の建設は、企業が手がける設備投資の中でも最も難易度が高い部類に入ります。通常、数年の建設期間と200億ドル（約3兆円）以上の資金が必要で、極めて精密な製造環境が求められます。半導体製造の経験がないSpaceXとテスラだけで本当に実現できるのか——その疑問符が、今回のインテル参加によってある程度解消されました。

インテル側の事情も見逃せません。同社はここ数年、半導体の受託製造（ファウンドリ）事業を強化しようとしていますが、大口顧客の獲得に苦戦していました。TSMCやサムスンが圧倒的なシェアを持つ中、SpaceXとテスラという二つの大型顧客を一度に得られることは、インテルのファウンドリ戦略にとって大きな前進です。インテルの株価はこのニュースを受けて3%以上上昇し、52.28ドルで取引されました。

「グリーンフィールド」の夢は残るか

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ただし、投資家や業界関係者の中には、複雑な思いを抱く人もいます。

当初、Terafabには「SpaceX流の破壊的アプローチで半導体業界を刷新する」という期待がありました。ロケット開発で常識を覆してきたマスクが、半導体製造にも新しい発想を持ち込むのではないかという期待です。しかしインテルが中心的な役割を担うとなれば、それは既存の業界ロジックの延長線上にあるプロジェクトになります。

インテル自身も、かつての輝きを取り戻そうとしている途上にあります。NvidiaがAI向けGPUで市場を席巻し、AMDも先端プロセッサで存在感を高める中、インテルは「設計と製造の両方を手がける」という従来モデルの強みを活かしきれていません。Terafabへの参加は、インテルにとって起死回生の一手になり得る——しかしそれは同時に、プロジェクト全体が「既存プレイヤーによる既存アプローチ」になるリスクも意味します。

日本の半導体産業にとっての意味

この動きは、日本の半導体エコシステムにとっても無関係ではありません。

日本政府はここ数年、ラピダス（Rapidus）を中心に国内半導体産業の再興を進めています。米国がTerafabという形で大規模な国内製造基盤を構築しようとする動きは、日米間の半導体サプライチェーン協力という文脈で捉えることができます。一方で、東京エレクトロンや信越化学といった半導体製造装置・材料メーカーにとっては、新たな大型プロジェクトへの参画機会が生まれる可能性もあります。

また、ソニーやトヨタがAIや自律走行に向けてチップ調達戦略を見直している中、米国内で新たな製造拠点が生まれることは、日本企業の調達先の多様化という観点からも注目に値します。