インテル、トランプ政権の子ども向け1000ドル支給に上乗せ支援

米政府が最大株主となったインテルが、トランプ政権の子ども投資口座制度に企業として参加。官民連携の新たな形が見えてくる

米政府が最大株主となったインテルが、トランプ政権の子ども向け1000ドル支給制度に企業として参加すると発表した。政府出資を受けた企業が政府政策を支援する、これまでにない官民連携の形が浮かび上がっている。

政府が最大株主の企業が政府政策を支援

インテルは火曜日、米国内の適格従業員の子どもに対するトランプ政権の1000ドル支給に、同額を上乗せして支給すると発表した。この制度は「530A プログラム」と呼ばれ、通称「トランプアカウント」として知られている。

背景には特殊な関係がある。昨年、米政府は89億ドルの投資を通じてインテルの約10%の株式を取得し、現在は同社の最大株主となっている。政府出資企業が政府政策を直接支援するという、前例のない構図だ。

リップ・ブー・タン最高経営責任者は「アメリカの未来の技術者たちが次の革新時代を定義し、トランプアカウントプログラムが彼らに早期の財政基盤を提供する」と述べた。

「530A プログラム」はトランプ政権の「大きく美しい法案」の一部として可決された。2025年から2028年に生まれた子どもを対象に、政府が1000ドルの投資資金を提供し、18歳未満の子どもの税制優遇投資口座開設を支援する。

企業による2500ドルまでの拠出は課税所得に含まれない。親は7月から口座開設が可能になる。

インテル以外にもソフィ、チャーター・コミュニケーションズ、BNY、ブラックロック、ロビンフッド、チャールズ・シュワブなどが参加を表明している。デル創業者のマイケル・デル氏は62億5000万ドルの寄付を約束した。

米国で事業展開する日本企業にとって、この動きは新たな人材確保戦略の参考になる可能性がある。ソニー、トヨタ、任天堂など米国に大きな拠点を持つ日本企業が、現地従業員向けの福利厚生として同様の制度導入を検討するかもしれない。

特に半導体関連では、ソニーの画像センサー事業や車載半導体分野で米国市場での人材確保が重要になっている。企業の子育て支援が採用競争力に直結する時代において、日本企業の対応が注目される。