ベネズエラ市民が築いた「情報の地下ネットワーク」

1月3日午前、ベネズエラの首都カラカスに爆撃音が響いた時、政府系テレビ局は文化大臣のロシア訪問を放送していた。この瞬間が象徴するのは、独裁政権下で報道機関が機能停止した時、市民がいかにして真実を伝え合うかという現代の情報戦争の縮図だ。

空っぽの報道機関、活動する市民記者

マドゥロ政権による20年間の弾圧により、ベネズエラの報道機関は壊滅状態にある。400以上のメディアが消失し、そのうち285局がラジオ局だった。記者たちは恣意的拘束、拷問、恐喝の恐怖に怯え、多くが亡命を余儀なくされた。

空っぽになった報道機関に代わって立ち上がったのは、一般市民だった。爆撃開始直後、窓やバルコニーから撮影した映像がWhatsAppで拡散され始めた。山頂でキャンプをしていたハイカーまでもが、カラカス渓谷での爆発をパノラマ撮影した。

最も印象的だったのは、YouTubeで11時間にわたって配信された「バーチャル報道室」だ。国内外のベネズエラ人記者たちが、身の安全のため身元を隠しながら、リアルタイムで情報を共有し続けた。彼らがトランプ大統領のマドゥロ拘束発表を最初に国民に伝えた。

デジタル検閲下でのサバイバル術

ベネズエラ国民は、生き抜くためのデジタル防衛術を身につけている。外出前には「反政府的」と解釈される可能性のある写真、ステッカー、ミームを全て削除する。機密性の高い資料は隠しフォルダに移し、「危険な」メッセージは自動削除設定にする。可能な限り携帯電話は自宅に置いていく。

この集団的パラノイアは、同時に独裁に屈しないための知恵でもある。政府がインターネットプロバイダーに独立系メディアのブロックを強制する中、市民たちはStarlink衛星インターネットや、携帯電話の音声通話を駆使して情報を伝達している。

VE sin Filtro（ベネズエラ・アンフィルタード）によると、ベネズエラは世界で最もインターネットサービスが劣悪な国の一つとなった。TOP10VPNの報告では、ロシアに次いで世界で2番目にデジタル検閲の影響を受けており、19億1000万ドルの経済損失と5900時間以上の接続遮断により、1790万人が影響を受けている。

日本への示唆：情報インフラの脆弱性

ベネズエラの事例は、日本にとって決して他人事ではない。災害大国である日本では、緊急時の情報伝達が生死を分ける。しかし、既存のメディアシステムが機能停止した場合、市民はどのように真実にアクセスできるだろうか。

NHKや民放各局が機能しなくなった時、日本には「バーチャル報道室」を立ち上げられる準備があるだろうか。LINEやX（旧Twitter）への依存は、これらのプラットフォームが政治的圧力や技術的障害で利用できなくなった場合のリスクを示している。

また、ベネズエラ市民が身につけた「デジタル・セキュリティ」の知識は、プライバシー意識が比較的低い日本社会にとって重要な教訓となる。政府による監視技術の発達は民主主義国でも進んでおり、市民の情報リテラシーとデジタル自衛能力の向上が急務だ。