インフレは鈍化しているのに、なぜ家賃は上がり続けるのか？

米国のインフレ率は2.4%まで低下したが、住宅費は3.0%上昇。数字の裏に隠された消費者の実感と経済政策の限界を探る。

2.4%。これが1月の米国消費者物価指数（CPI）の数字だ。予想の2.5%を下回り、パンデミック後に消費者を苦しめてきた頑固なインフレが和らいでいることを示している。しかし、この「良いニュース」を聞いても、多くのアメリカ人は首をかしげているかもしれない。

数字が語る現実と体感のギャップ

米労働統計局が発表した最新のインフレ報告書は、確かに改善を示している。連邦準備制度理事会（Fed）の政策により過去6か月で3回の利下げが実施され、その効果が表れているように見える。

しかし、食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は2.5%と、依然として「やや熱い」状態だ。そして最も問題なのは、住宅費が年間3.0%上昇し、1月の月次上昇の大部分を占めていることである。

家賃と住宅ローンの支払いは頑固に高止まりしており、食料品やガソリンなどの他の費用を上回るペースで年々増加している。一方で、航空運賃は12月比で6.5%急騰し、美容・理容サービスは前年同月比で5.4%上昇した。マニキュアや理髪店、歯磨き粉の値段まで上がっているのだ。

明るい材料もある。エネルギー価格の下落で、ガソリン価格は前年同月比7.5%下落した。最近ガソリンスタンドで支払う金額が減ったと感じている人も多いだろう。理論的には、ガソリン価格の下落は消費者の気分を良くし、日々の生活に余裕をもたらすはずだ。

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しかし、家賃が上がり続ける中では、その効果は限定的だ。

エコノミストたちは一般的に、住宅をインフレパズルの中で最も粘着性があり、最も頑固な部分と考えている。これがCPI全体の約35%を占める理由でもある。消費者は外食やUberの利用を控えることはできるが、住宅は裁量的でも柔軟でもない必需品だ。

さらに重要なのは、住宅問題が政策的に「手の届かない」領域にあることだ。金融政策では建物を建てることはできない。Fed政策は全般的な借入コストに影響を与えるが、住宅建設や賃貸は、そうした投入要素の影響を受けるまでにかなりの時間がかかる。

日本の読者にとって、この状況は決して他人事ではない。日本でも住宅費の高騰は深刻な社会問題となっており、特に東京圏では若年層の住宅取得が困難になっている。

日本銀行の金融政策も、住宅供給そのものには直接的な影響を与えにくい。規制緩和や土地利用の効率化など、より構造的なアプローチが必要となる点で、両国は似たような課題を抱えている。

米国の事例は、インフレ対策における金融政策の限界を浮き彫りにしている。数字上の改善と消費者の実感にギャップが生じる時、政策立案者はより複合的なアプローチを検討する必要があるだろう。