200万ドルのチケット、FIFAは「市場原理」と言う

W杯決勝チケットが1枚200万ドルで転売される事態に、FIFA会長インファンティノは「需要の反映」と擁護。ファン団体は「法外」と批判し欧州委員会に提訴。チケット価格をめぐる攻防を多角的に読む。

決勝戦のチケット1枚に、200万ドル。日本円にして約3億円。それは「誰かが売りに出した値段」であり、「誰かが買うかもしれない値段」でもある。

インファンティノ発言の核心：「市場に従うしかない」

FIFA会長のジャンニ・インファンティノ氏は5月6日、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで開催されたミルケン・インスティテュート・グローバル・カンファレンスに登壇し、2026年ワールドカップのチケット価格をめぐる批判に正面から反論した。

「200万ドルのチケットが転売市場に出ているからといって、チケットが200万ドルするわけではない」とインファンティノ氏は述べた。「そして、誰かがそれを買うとも限らない。もし本当に買う人がいれば、私が直接ホットドッグとコーラを持って行って、最高の体験を提供する」。

ユーモアを交えた発言だったが、問題の深刻さは数字が物語る。2022年カタール大会の決勝チケット最高額は定価で約1,600ドルだった。2026年大会では、定価の最高額がすでに約11,000ドルと、約7倍に跳ね上がっている。さらにFIFA公式の転売サイト「FIFA Marketplace」では、7月19日のニューヨーク決勝戦チケット4枚が、それぞれ200万ドル以上で掲載されていた。

インファンティノ氏は価格高騰の理由として二点を挙げた。一つは「アメリカは世界で最もエンターテインメントが発展した市場であり、市場価格を適用する必要がある」という論理。もう一つは、転売規制が緩い米国の法律の下では、定価を低く設定しても転売業者が差額を吸い上げるだけだという現実論だ。「定価を低くすれば、転売市場でさらに高値になる。どうせ転売されるなら、FIFAがその価値を受け取るべきだ」という考え方である。

チケット需要については、2026年大会に対して5億件以上のリクエストがあったと発表。2018年と2022年大会の合計でも5,000万件未満だったことと比較すると、需要の爆発的な伸びは確かだ。また、グループステージの25%のチケットは300ドル以下で提供されているとも強調した。

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ファン団体の怒り：「裏切り」という言葉

しかし、ファン側の受け止め方は全く異なる。欧州のサポーター団体Football Supporters Europe（FSE）は、今回の価格設定を「法外（extortionate）」かつ「モニュメンタルな裏切り（monumental betrayal）」と断じ、今年3月には欧州委員会に対してFIFAを「過剰なチケット価格」で提訴している。

英国のファンにとっての現実はさらに厳しい。渡航費や宿泊費を含めると、1人あたり5,000〜6,500ポンド（約100〜130万円）の費用がかかると試算されており、4人家族であれば2万ポンド（約400万円）以上になる計算だ。「ボイコットすべきだ」という声も、ファンコミュニティの中では珍しくなくなっている。

ここで問われるのは、「誰のためのワールドカップか」という根本的な問いだ。かつてサッカーは「労働者階級のスポーツ」として世界に広まった。それが今、最も高額なエンターテインメントの一つになろうとしている。

日本のファンへの影響と、より大きな問い

日本代表は2026年大会への出場を目指しており、もし出場が決まれば、現地観戦を検討するファンも多いだろう。しかし、渡航費・宿泊費・チケット代を合算すると、現地観戦のハードルは過去大会と比べて格段に高くなっている。グループステージの300ドル以下チケットが確保できたとしても、宿泊費の高騰したニューヨークやロサンゼルスでの滞在費は別の話だ。

一方、スポーツビジネスの観点からは、インファンティノ氏の主張にも一定の合理性がある。FIFAの収益は加盟国への分配金や育成プログラムに充てられるとされており、収益の最大化は組織の論理として理解できる。問題は、その「市場原理」がスポーツの持つ社会的価値と、どこで折り合いをつけるかだ。

NFLやNBAといった米国の主要スポーツリーグも、チケット価格の高騰と「ファン離れ」の問題を抱えている。スタジアムは富裕層で埋まるが、テレビ視聴率は下がる——そんなパラドックスが、スポーツビジネス全体の課題となりつつある。