核融合の夢、研究室から市場へ——*Inertia Enterprises*の賭け

192本のレーザーが、金製の小さな筒に向かって同時に発射される。その瞬間、筒は蒸発し、X線が放出され、米粒ほどの燃料ペレットを圧縮する——すべては1秒間に数回、繰り返されなければならない。これが、人類が半世紀以上夢見てきた核融合発電の、現時点での「現実の姿」です。

何が起きたのか

米核融合スタートアップのInertia Enterprisesは2026年4月、カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）と3件の協定を締結したと発表しました。内容は、2件の戦略的パートナーシップと1件の共同研究開発協定です。両者は次世代レーザーの開発、燃料ターゲットの性能向上と製造改善に共同で取り組み、InertiaはLLNLから約200件の特許のライセンスを取得します。

Inertiaは2026年2月に4億5,000万ドル（約670億円）のシリーズA資金調達を発表し、核融合業界で最も資金力のあるスタートアップの一つとして注目を集めました。同社の共同創業者兼チーフサイエンティストであるAnnie Kritcher氏は、LLNLの国立点火施設（NIF）で2022年に達成された「科学的ブレークイーブン」——投入エネルギーを上回るエネルギーを核融合反応から取り出すことに初めて成功した実験——の設計を主導した人物です。2022年に成立したCHIPSおよび科学法が、彼女がLLNLの職を維持したまま起業することを可能にしました。

なぜ今、この動きが重要なのか

核融合研究の歴史は「あと20年」の繰り返しと揶揄されてきました。NIFが建設を開始したのは1997年。科学的ブレークイーブンに到達するまでに25年かかりました。しかし今、状況は変わりつつあります。

NIFの実証は「できる」を証明しましたが、商業発電には「採算が取れる」が必要です。現在の課題は明確です。NIFのレーザーは旧世代の技術に基づいており、エネルギー効率が低い。新世代のレーザーで効率を高め、1回の反応で取り出せるエネルギーを増やすことができれば、採算ラインに近づきます。Inertia以外にもXcimer、Focused Energy、First Lightといったスタートアップが同じアプローチで競争しており、今回の協定はInertiaに技術的な優位性をもたらす可能性があります。

エネルギー安全保障の観点から見ると、このタイミングは偶然ではありません。AIデータセンターの急拡大による電力需要の増加、脱炭素化への圧力、地政学的リスクによるエネルギー供給の不安定化——これらが重なり合い、「クリーンで安定した大規模電源」への需要が世界的に高まっています。

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日本社会への接続点

日本にとって、この動きは特別な意味を持ちます。エネルギー自給率が約13%（2022年度）と主要国の中で極めて低い日本は、エネルギー安全保障の脆弱性を常に抱えています。福島第一原発事故以降、原子力への社会的信頼が揺らぐ中、核融合は「放射性廃棄物が少なく、暴走リスクがない」次世代エネルギーとして期待されています。

日本国内でも、京都フュージョニアリングやEX-Fusionといった核融合スタートアップが活動しており、国際熱核融合実験炉（ITER）プロジェクトへの参加を通じて政府も研究開発を支援しています。しかし、レーザー慣性閉じ込め方式では、米国が大きく先行しています。

ソニーやトヨタといった日本の製造業大手が直接関与するわけではありませんが、核融合発電が実用化されれば、電力コストの構造的変化が日本の製造業の競争力に影響を与えます。また、高精度レーザー技術や精密加工技術では日本企業が強みを持っており、将来的なサプライチェーンへの参入機会もあり得ます。

異なる視点から見ると

楽観論だけでは不十分です。核融合の商業化には、技術的課題だけでなく経済的・社会的ハードルがあります。

投資家の視点からは、4億5,000万ドルという資金調達は印象的ですが、商業発電所の建設には桁違いのコストがかかります。再生可能エネルギーのコストが急低下する中、核融合が「間に合う」かどうかは不透明です。既存の電力会社にとっては、巨額の設備投資を伴う既存インフラとの競合という難題もあります。

規制当局の視点では、核融合は核分裂炉とは異なる規制枠組みが必要です。米国では規制整備が進みつつありますが、日本では対応が遅れており、実用化に向けた制度設計が課題となります。

環境活動家の中には、核融合への過大な期待が再生可能エネルギーへの投資を遅らせる「モラルハザード」を生むと懸念する声もあります。「完璧な未来のエネルギー」を待つより、今ある技術を最大限活用すべきという主張です。