インドネシア株急落、ムーディーズ格下げ警告で「信頼の危機」

ムーディーズがインドネシアの信用格付け見通しを「ネガティブ」に変更。プラボウォ政権の財政政策への懸念が高まり、株式市場は急落。投資家の信頼回復が急務に。

ムーディーズの一言で、600億ドル規模のインドネシア株式市場が震撼した。2月6日、同格付け機関がインドネシアの信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更すると発表すると、ジャカルタ総合株価指数は急落。専門家は「信頼の危機」を警告している。

格下げ警告の背景：プラボウォ政権の野心的政策

ムーディーズが懸念を示したのは、プラボウォ・スビアント大統領が推進する大型政策だ。全国の学校での無料給食プログラムと、新設予定の政府系投資ファンド「ダナンタラ」が財政リスクを高めているというのが同社の判断である。

特に注目されるのは、これらの政策が具体的な財源確保策なしに発表されている点だ。インドネシアの財政赤字は既に拡大傾向にあり、2025年のGDP成長率は5.1%を記録したものの、市場の期待を下回る結果となっていた。

ムーディーズは声明で「財政規律の緩和と政府のガバナンス体制への懸念」を理由として挙げ、場合によっては格下げもあり得ると警告している。

格付け見通し変更の発表を受け、インドネシア株式市場では売りが殺到した。特に金融セクターと消費関連銘柄が大幅安となり、外国人投資家の資金流出も加速している。

インドネシア・ルピアも対ドルで史上最安値を更新。中央銀行の独立性に対する疑問も投資家の不安を煽っている。最近では金融規制当局トップと証券取引所CEOが市場混乱の責任を取って辞任するなど、金融当局の信頼性も揺らいでいる状況だ。

現地の金融アナリストは「これは単なる格付け変更ではなく、インドネシア経済の構造的課題が露呈した結果」と分析。過去1か月間で約60億ドルの外国資本が流出したとの推計もある。

インドネシアは日本にとって重要な投資先の一つだ。トヨタ、ホンダ、ソニーなど多くの日本企業が製造拠点を構え、現地市場への投資を拡大してきた。

自動車業界では、インドネシアを東南アジア市場攻略の拠点と位置づける企業が多い。しかし、通貨安と政治的不安定さは、これらの企業の投資計画に影響を与える可能性がある。特に現地通貨建ての売上が多い企業にとって、ルピア安は収益の目減りを意味する。

一方で、円安が続く中、製造コスト面でのメリットもある。日本企業にとっては、短期的なボラティリティを乗り越えて長期的な成長機会を見極める重要な局面となっている。