米インドネシア協定がニッケル争奪戦に火をつける

アメリカとインドネシアの新協定により、中国がニッケル供給網の多角化を加速。EV電池に不可欠な戦略金属をめぐる地政学的競争が激化している。

木曜日、ジャカルタの大統領官邸で握手を交わすアメリカとインドネシアの代表団。この瞬間、世界のニッケル市場に新たな地政学的断層線が引かれた。

協定の核心：戦略金属への無制限アクセス

アメリカとインドネシアが締結した新協定により、アメリカはインドネシアの工業用コモディティに無制限アクセスを獲得した。特に注目すべきは、EV電池製造に不可欠なニッケルへのアクセス権だ。インドネシアは世界最大のニッケル生産国として、全世界の生産量の約50%を占めている。

この協定は、アメリカが中国への依存度を下げながら、クリーンエネルギー転換に必要な重要鉱物を確保する戦略の一環だ。バイデン政権は「友好国からの調達（friend-shoring）」政策を推進しており、この協定はその象徴的な成果と言える。

専門家らによると、中国はこの動きに対抗して代替ニッケル供給源への投資を加速させ、金属のより広範な供給網における役割を強化する見込みだ。中国は現在、世界のニッケル精錬能力の約70%を支配しており、原材料へのアクセスが制限されても、加工段階での優位性を維持しようとしている。

中国企業は既にフィリピン、ニューカレドニア、カナダなどでのニッケル投資を拡大している。また、リサイクル技術の向上により、廃電池からのニッケル回収も強化している。これは「資源の循環経済」という新たな競争軸を生み出している。

日本の自動車メーカーや電池メーカーにとって、この状況は複雑な課題を提起する。トヨタ、日産、ホンダなどは、アメリカ市場向けEVの電池調達において、新たな選択を迫られる可能性がある。

一方で、日本企業の多くは中国の精錬施設との長期契約を結んでおり、急激な供給網変更は困難だ。パナソニックのような電池メーカーは、地政学的リスクを分散するため、複数地域での調達戦略を検討せざるを得ない状況にある。

先週のアメリカ最高裁による関税判決は、米インドネシア貿易にいくらかの不確実性を加える可能性がある。しかし、長期的には二国間の戦略的パートナーシップが優先される見込みだ。

この協定は、単なる二国間取引を超えて、グローバル供給網の根本的な再編を示唆している。従来の効率性重視から、「レジリエンス」（回復力）と「セキュリティ」を重視する新たなパラダイムへの転換だ。

EV市場の急成長により、ニッケル需要は2030年まで年平均15%の成長が予想されている。この需要爆発の中で、誰が供給を支配するかは、次世代モビリティの覇権を左右する決定的要因となる。