インドネシア・豪州安保条約の真意：中国を意識した「協議」の限界

インドネシアとオーストラリアが新たな安保条約に署名。しかし相互防衛協定ではなく「協議」に留まる背景には、インドネシアの非同盟外交と地域バランスへの配慮が

2月6日、ジャカルタで握手を交わすインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領とオーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相。両国が署名した「共通安全保障条約」は、表面上は新時代の協力を謳っているが、その実態は慎重に計算された外交的バランス感覚の産物だった。

27年ぶりの安保協定復活

この条約は、1995年にポール・キーティング豪首相とスハルト・インドネシア大統領が締結した安保協定を事実上復活させたものだ。当時の協定は1999年、オーストラリアが東ティモール危機に介入したことでインドネシアが一方的に破棄していた。

今回の「ジャカルタ条約」は、両国が「共通安全保障に影響する事項」について定期協議を行い、「相互に有益な」安保協力を追求することを明記している。しかし重要なのは、これが完全な相互防衛協定ではないという点だ。

アルバニージ首相は「インドネシアほどオーストラリアにとって、そしてインド太平洋の繁栄、安全、安定にとって重要な国はない」と述べたが、その言葉の裏には中国の台頭という共通の懸念がある。

インドネシアの立場は複雑だ。確かに中国の海洋進出に対する懸念はオーストラリアと共有している。しかし同時に、中国、ロシアを含むすべての大国との防衛協力を維持する非同盟外交政策も堅持している。

シドニー大学ローウィー研究所のスザンナ・パットン氏は「オーストラリアとインドネシアが地域安全保障の見通しや危機への対応について合意しているという考えは正確ではない」と指摘する。

実際、インドネシア政府関係者の一人は、オーストラリア側が協定を「より目を引くもの」にするために「条約」という言葉の使用にこだわったと明かしている。これは、実質的な内容よりも象徴的な意味を重視した政治的演出の側面を示唆している。

日本にとって、この条約は複雑な意味を持つ。一方で、中国の海洋進出に対する包囲網の一環として歓迎すべき動きだ。他方で、インドネシアの非同盟姿勢は、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想における結束の限界も浮き彫りにする。

日本企業にとっては、インドネシアの政治的安定と予測可能性が重要だ。同国は日本の主要な投資先であり、2兆円を超える直接投資残高を持つ。今回の条約が地域の安定に寄与すれば、長期的には日本企業の事業環境改善にもつながる可能性がある。

インドネシア・イスラム大学のハンガ・ファタナ氏は、協議型の条約について「誤解を減らす可能性はあるが、困難な決定を先延ばしする上品な方法にもなり得る」と警告する。

実際、条約は両国が「適切と判断する場合」に「個別または共同で」措置を検討するとしているが、具体的な行動義務は明記されていない。これは外交的な柔軟性を保つ一方で、実際の危機における実効性に疑問を残す。

アルバニージ首相は軍事教育交流の拡大や、インドネシア軍幹部のオーストラリア国防軍への配置など、補完的な取り組みも発表した。しかし、これらの措置が条約の実質的な意味を高めるかは、今後の実施状況次第だ。