インディアナ州、公的年金にビットコイン投資解禁へ

40万ドル。これは2025年、インディアナ州エバンズビルで住民が仮想通貨ATM詐欺により失った金額だ。その一方で、同州は公的年金基金への仮想通貨投資を解禁する法案を可決した。一つの州で起きた、この相反する動きが示すものとは何だろうか。

デジタル資産への門戸開放

インディアナ州議会はHB 1042法案を可決し、公的退職・貯蓄制度がデジタル資産や現物仮想通貨ETFへの投資を可能にした。マイク・ブラウン州知事は今後10日以内にこれを署名する見込みだ。

同州はワイオミング州、ウィスコンシン州、ミシガン州、アリゾナ州など7つの州に続き、公的投資枠組みに仮想通貨関連商品を組み込む動きに参加した。現在、21州が主にビットコインやドル連動ステーブルコインへの投資を実施または検討している。

この動きはドナルド・トランプ大統領がビットコイン戦略備蓄の設立を政権に指示したことと軌を一にしている。トランプ氏は米国を「仮想通貨の首都」にすると公約しており、各州の動きはこの連邦レベルの方針と歩調を合わせている。

詐欺対策としてのATM全面禁止

興味深いことに、インディアナ州議会は同じ火曜日に、州全体で仮想通貨ATM（仮想通貨キオスク）の運営を禁止する別の法案も可決した。違反者は州司法長官による消費者詐欺販売法の下で処罰される。

州・地方の法執行機関は仮想通貨ATMに関連する詐欺の急増を警告している。エバンズビルでは2025年に住民が約40万ドルをキオスク関連詐欺で失った。マサチューセッツ州司法長官もATM運営会社Bitcoin Depotを相手取り、犯罪者が機械を悪用してユーザーを騙すことを許可したとして訴訟を起こしている。

FBIの推計では、2025年上半期だけで米国人が仮想通貨ATM詐欺により2億4000万ドルを失い、2024年にはATM詐欺の苦情が前年比99%増の約1万1000件に達した。

日本への示唆：慎重な制度設計の重要性

日本ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が世界最大級の年金基金として200兆円超の資産を運用している。米国各州の動きは、日本の年金制度にとっても無視できない先例となる可能性がある。

日本の場合、金融庁による厳格な仮想通貨規制と、年金制度への国民の信頼維持が重要な要素となる。インディアナ州の例は、デジタル資産への投資解禁と同時に詐欺対策の強化が不可欠であることを示している。

日本年金機構や各種企業年金基金が将来的に仮想通貨投資を検討する際、インフラ整備と利用者保護の両立が鍵となるだろう。特に高齢化が進む日本社会では、年金資産の安全性確保が最優先課題となる。