インド製油所、ロシア石油を敬遠　米国との貿易協定狙い

インドの製油所がロシア産石油の購入を控え、米国との貿易協定締結を目指す動きが加速。エネルギー安全保障と経済外交の新たな局面とは？

インドの主要製油所が、これまで大量に購入していたロシア産石油の調達を控える動きを見せている。背景にあるのは、米国との包括的貿易協定締結への期待だ。

ロシア石油からの転換が始まった

インドは2022年のロシア・ウクライナ戦争開始以降、割安なロシア産石油の最大級の買い手となってきた。制裁下でも国際法に違反しない形で取引を続け、エネルギーコストを大幅に削減してきた経緯がある。

しかし、複数の業界関係者によると、インド石油公社やリライアンス・インダストリーズなどの大手製油所が、新規のロシア産原油購入契約を見送る傾向が強まっている。代わりに中東諸国やアフリカ諸国からの調達を増やし、供給源の多様化を図っている。

この動きの背景には、バイデン政権との関係改善と、将来的な貿易協定締結への期待がある。インド政府は2025年から本格化する米印戦略対話において、エネルギー分野での協力拡大を重要議題として位置づけている。

特に注目されるのは、米国からの液化天然ガス（LNG）輸入拡大と、再生可能エネルギー技術での協力だ。インドは2070年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げており、米国の先進技術導入が不可欠と判断している。

トヨタ自動車やホンダなど、インドで大規模な製造拠点を持つ日本企業にとって、この変化は複雑な意味を持つ。エネルギーコスト上昇による製造費への影響が懸念される一方、米印関係の改善は日米印の三国間協力拡大につながる可能性もある。

三菱重工業や川崎重工業などのエネルギー関連企業は、インドの脱ロシア依存の動きを新たなビジネス機会として捉えている。特にLNG関連インフラや再生可能エネルギー設備の需要拡大が期待されている。

インドの戦略は、完全なロシア離れではなく、あくまで「バランス外交」の一環として理解すべきだろう。モディ首相は引き続きプーチン大統領との関係を維持しており、軍事協力や原子力協力は継続している。

エネルギー分野での調整は、米国との関係改善を図りつつ、ロシアとの戦略的パートナーシップも維持するという、インド特有の実利主義外交の表れと見ることができる。