インド海軍、新型ヘリ「MH-60R」で戦力強化も、無人機導入計画は予算の壁に直面

インド海軍の翼は大きく広がりつつあります。しかし、その鋭い視線が捉える広大なインド洋の監視網は、予算という壁に直面しているようです。先週、インド海軍は新型の多用途ヘリコプター、シコルスキーMH-60Rロメオを運用する2番目の飛行隊を就役させ、長年の課題であった艦載ヘリ不足の解消に大きく前進しました。一方で、海洋監視の要となる無人機や哨戒機の導入計画は、規模縮小を余儀なくされています。

「空飛ぶフリゲート」の増強

新たにゴアのINSハンサ海軍航空基地に配備されたのは、インド海軍航空隊335飛行隊（INAS 335）、通称「オスプレイズ」です。これはMH-60Rを運用する2番目の部隊で、最初の部隊であるINAS 334はコチを拠点としています。この配備は、2000年代初頭から海軍首脳が懸念を表明してきた艦載ヘリ不足という深刻な課題に対応するものです。老朽化したシーキング42B/Cの退役に伴い、空母や駆逐艦のヘリ格納庫が空になる事態が続いていましたが、MH-60Rの導入で戦闘能力が大幅に向上します。対潜水艦、対水上艦、捜索救難など多様な任務をこなすことから、「空飛ぶフリゲート」とも呼ばれています。

海洋監視網に迫る予算の現実

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ヘリコプター戦力の増強と並行して、インドと米国は次の戦略的防衛装備品として、インド洋地域（IOR）を哨戒するためのMQ-9Bシーグラディアン無人航空機システム（UAS）の調達を進めていると明らかにしました。しかし、この重要な監視任務は、資本予算の減少によって足踏み状態です。当初22機の導入が計画されていたシーグラディアンは、わずか10機に削減されました。さらに、ボーイングP-8Iポセイドン長距離海上哨戒機も、28機体制への拡大計画が下方修正され、最終的な保有機数は20～22機にとどまる見通しです。

米印協力と「負担共有」モデル

これらの防衛装備品の調達は、インド国内での製造を伴わない、政府間取引である対外有償軍事援助（FMS）プログラムを通じて進められています。この枠組みでは、米国防総省がインド海軍の代理人としてメーカーと価格交渉を行い、価格と性能が保証されるのが特徴です。また、インドは広大なインド洋の監視において、マラバール演習参加国やAUKUSといったパートナーシップと連携し、コストと運用労力を分担する「負担共有」も模索しています。パイロットの育成に関しても、米海軍による10ヶ月間の訓練プログラムが提供されており、両国間の協力関係の深化を象徴しています。