インドがTPP加盟で中国に対抗する道筋

56兆円。これは、インドが環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に加盟した場合に見込まれる年間GDP押し上げ効果の試算だ。インドの現在のGDPが約675兆円であることを考えると、その経済的インパクトは決して小さくない。

トランプ政権下で変わったインドの立ち位置

インドの外交戦略は、この1年間で大きな転換点を迎えた。数十年にわたってワシントンとの関係を深めてきたニューデリーだったが、トランプ政権の圧力戦術によってその計算は大きく狂った。昨年夏に課された高関税は、インドが米国との戦略的パートナーシップを対中競争の一環として期待していた前提を根底から覆した。

今年1月に欧州連合（EU）と締結した貿易協定は、インドの地政学的戦略における重要な転換を示している。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が「すべての取引の母」と表現したこの協定は、双方に300億ユーロの輸出増をもたらすと推定されている。

しかし、インドが直面する課題はより深刻だ。国内市場は若年層の雇用創出に苦戦し、世界クラスの製造業者を十分に惹きつけられていない。中所得国の罠を脱出し、真に中国と競争するためには、経済の根本的な変革が必要だ。

CPTPPという選択肢の重要性

包括的及び先進的環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加盟は、その変革への一つの道筋となり得る。2018年に発効したこの協定は、トランプ大統領が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の後継として、太平洋地域に高品質な貿易圏を創設している。

現在12カ国が加盟し、世界経済の約15%を占めるCPTPPは、単なる関税削減にとどまらない。労働者の権利、知的財産、投資に関する厳格な共通基準を設けることで、加盟国の構造改革を促進する仕組みを内包している。

日本企業にとって、インドのCPTPP加盟は大きな機会となる。トヨタやソニーといった日本企業は、すでにインド市場への投資を拡大しているが、CPTPP加盟によってサプライチェーンの統合がさらに進むことが予想される。特に電子機器、自動車、精密機械の分野では、中国に代わる生産拠点としてのインドの魅力が高まるだろう。

中国とは異なる成長環境

インドが直面する状況は、過去30年間に中国が経験したものとは根本的に異なる。中国の成長は、アメリカの覇権が揺るぎなく、ハイパーグローバリゼーションが進行していた時期に加速した。ワシントンは北京の世界経済統合を支援し、世界貿易機関（WTO）加盟を後押しし、中国製品の輸出急増にもかかわらず市場を開放し続けた。

しかし、この15年間で中国はアメリカのそうした期待を完全に裏切った。今やワシントンの支援的な姿勢は消え去り、戦略的競争と露骨な経済ナショナリズムに取って代わられている。インドは、中国の発展を支えた好意的な地政学的環境にもはや頼ることはできない。

気候変動や人工知能といった破壊的な圧力にも対処しなければならない。さらに、強大な中国はヒマラヤ国境沿いだけでなく、南アジアやより広いインド太平洋地域において、インドにとって主要な地政学的挑戦であり続けている。

日本への影響と機会

インドのCPTPP加盟は、日本にとって複数の意味を持つ。第一に、日立や三菱重工業といった日本の製造業企業にとって、インドとの統合されたサプライチェーン構築の機会が拡大する。第二に、サービス業においても、日本の金融機関や商社がインド市場により深くアクセスできるようになる。

また、地政学的な観点から、インドのCPTPP加盟は中国の影響力拡大に対するカウンターバランスとしても機能する。日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想にとって、インドという民主主義大国の経済統合は戦略的に重要な意味を持つ。

課題と現実的な道筋

もちろん、インドのCPTPP加盟には大きな障壁がある。協定の厳格な基準に合意するには、インド経済の大幅な変更が必要だ。政治的に敏感な農業関税の削減、ほぼ完全な市場開放への取り組み、最大でも10年程度の移行期間での基準適用などが求められる。

しかし、加盟の意義も大きい。CPTPP諸国はインドの巨大な潜在市場への優先的アクセスを得る一方、インドは地域サプライチェーンへの統合が加速し、経済改革の触媒を得ることになる。

河崎健一日本の学者の試算によれば、CPTPP加盟はインドのGDPを年間約7兆円押し上げる効果があるという。これは、雇用創出と輸出拡大に苦戦するインドにとって、まさに必要な処方箋と言えるだろう。