インド史上最大の国防予算、空軍強化で中国・パキスタンに対抗

7.85兆ルピー（約867億ドル）。インドが4月から始まる新年度に投じる国防予算は、同国史上最大規模となった。新兵器調達費は前年比24%という大幅な伸びを見せ、これまでのインフレ調整程度の増額とは一線を画している。

空軍強化に舵を切るインド

国防専門家らは、この予算配分がインド空軍の能力不足を補う狙いがあると分析している。隣国の中国とパキスタンからの戦略的脅威が高まる中、インドは航空戦力の近代化を急いでいる。

インド空軍は長年、戦闘機不足と装備の老朽化に悩まされてきた。現在保有する戦闘機の多くは1980年代から90年代に導入されたもので、維持費の増大と性能面での劣化が課題となっている。今回の予算増額により、新型戦闘機の導入や既存機の近代化改修が本格化する見込みだ。

中国は近年、インドとの国境地帯で軍事インフラの整備を加速させている。2020年のガルワン渓谷での武力衝突以降、両国間の軍事的緊張は高まったままだ。一方、パキスタンとは長年にわたるカシミール問題を抱え、定期的に軍事的対立が発生している。

日本の防衛産業への影響

興味深いのは、この予算増額が日本企業にも商機をもたらす可能性があることだ。インドは防衛装備の調達先を多様化しており、従来のロシア依存から脱却を図っている。

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日本政府は2014年に防衛装備移転三原則を策定し、防衛装備品の輸出を条件付きで解禁した。川崎重工業の救難飛行艇US-2や、三菱重工業の哨戒機技術などが、インドとの防衛協力の候補として挙がっている。

| 項目 | 日本の強み | インドのニーズ |
|------|-----------|---------------|
| 哨戒機技術 | P-1哨戒機の先進技術 | 海洋監視能力の向上 |
| 救難飛行艇 | US-2の水陸両用性能 | 島嶼部での救難活動 |
| レーダー技術 | 高精度探知システム | 国境監視の強化 |

ただし、日本企業にとって課題もある。インドは「メイク・イン・インディア」政策の下、現地生産や技術移転を強く求めている。日本企業は技術流出リスクと市場参入のメリットを慎重に天秤にかける必要がある。

アジア太平洋の軍事バランス

インドの国防予算増額は、アジア太平洋地域の軍事バランスに新たな変化をもたらす可能性がある。中国の軍事費は約2300億ドルと推定され、インドの約2.7倍の規模だ。しかし、インドの経済成長が続けば、この差は徐々に縮まっていくだろう。

日本にとって、インドの軍事力強化は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた心強い要素となる。両国はクアッド（日米豪印戦略対話）のメンバーとして、中国の海洋進出に共同で対処する立場にある。

一方で、軍備拡張競争の激化は地域の安定を損なうリスクもはらんでいる。各国が軍事力の誇示に走れば、偶発的な衝突の可能性も高まりかねない。