インド・カルナタカ州、16歳未満のSNS禁止を発表

47%の青少年が毎日3時間以上SNSを利用している現代で、インドのカルナタカ州が大胆な一歩を踏み出した。バンガロールという世界的なIT拠点を抱えるこの州が、16歳未満のSNS利用を全面禁止すると発表したのだ。

テック都市からの逆説的な決断

3月3日、シッダラマイア州首相は予算演説の中で「携帯電話使用による子どもたちへの悪影響を防ぐため、16歳未満の子どもたちのSNS使用を禁止する」と発表した。皮肉なことに、この発表はGoogle、Microsoft、Metaといったグローバル企業のインド拠点が集積するバンガロールから生まれた。

興味深いのは、カルナタカ州政府がこの決定について事前に技術企業との協議を行わなかったことだ。複数の技術企業関係者がTechCrunchに証言している。世界最大のテック集積地の一つで、当の技術企業の意見を聞かずに決められた規制—これは象徴的な出来事と言えるだろう。

世界的潮流の中のインド

実際、この動きは孤立したものではない。昨年12月、オーストラリアが世界初の青少年SNS禁止法を制定。インドネシアも3月28日から16歳未満に対するYouTube、TikTok、Facebook、Instagramなどの利用禁止を発表している。マレーシアも同様の措置を検討中だ。

インド国内でも、ゴア州とアンドラ・プラデシュ州が類似の規制を検討している。昨年12月にはマドラス高等裁判所が連邦政府にオーストラリア型の規制を検討するよう求め、今年1月にはインドの首席経済顧問が「略奪的」と表現したSNSプラットフォームへの年齢制限を提案した。

実効性への根深い疑問

しかし、法的専門家らは州政府にこうした規制を実施する権限があるのかを疑問視している。技術・公共政策コンサルティング会社The Quantum Hubの創設パートナー、アパラジタ・バルティ氏は「これは具体的な政策提案というより、意図の表明に見える」と指摘する。

Metaの広報担当者は「10代の若者は平均して週に約40のアプリを使用している」として、一部のプラットフォームのみを対象とした規制では安全性の向上にはつながらないと主張している。同社は「政府は10代の若者をより安全でない、規制されていないサイトに追いやらないよう注意すべき」と警告した。

日本への示唆

日本では現在、こうした包括的なSNS規制は検討されていないが、この動向は無視できない。特に、高齢化が進む日本社会において、デジタルネイティブ世代の健全な育成は重要な課題だ。

日本企業にとっても影響は小さくない。ソニー、任天堂といったエンターテインメント企業や、グローバル展開を進める日本のアプリ開発企業にとって、各国の規制動向は事業戦略に直結する問題となる。