ICEの令状なし家宅捜索が拡大か：2026年、米移民政策の転換点

裁判官の署名はないが、扉は破られました。AP通信によると、米連邦移民当局が裁判官の司法令状なしに個人の自宅へ強制捜査に入る「広範な権限」を主張していることが、内部文書によって明らかになりました。これは、憲法による捜索制限を尊重してきた長年の指針を根底から覆す、極めて異例の事態です。

司法令状なしの家宅捜索：ICEの権限拡大が波紋

2026年1月11日、ミネソタ州ミネアポリス。リベリア人男性の自宅に、重装備のICE（移民税関捜査局）捜査官たちが突入しました。彼らが手にしていたのは、裁判官が署名した「司法令状」ではなく、当局内部で発行された「行政令状」のみでした。トランプ政権が進める大規模送還キャンペーンの一環として、現場の戦術が急進的に変化していることを示唆しています。

通常、行政令状は特定の個人の逮捕を許可するものの、本人の同意なしに私有地へ強制的に入る権限は与えられません。米国憲法修正第4条は不当な捜索から市民を保護しており、これまでは「司法令状がなければドアを開ける必要はない」というのが法曹界の常識でした。しかし、内部メモはこの法的解釈を事実上無視する内容となっています。

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秘匿された内部メモと告発の背景

入手されたメモは2025年5月12日付で、ICE局長代行のトッド・ライオンズ氏によって署名されていました。文書では、最終的な国外追放命令が出ている対象者に対し、行政令状のみで強制進入を行うことを「法的に禁止されていない」と結論付けています。

この方針転換について、非営利組織ホイッスルブローワー・エイドを通じて2名の政府職員が内部告発を行いました。告発によると、新規採用された捜査官たちは、既存の研修資料とは矛盾する「令状なしの突入」を正当化する訓練を密かに受けているとされています。