イケア中国が7店舗を閉鎖：2026年の住宅市場低迷と小規模店舗への戦略転換

かつて週末のレジャー地として賑わった巨大なショールームが、中国の街角から消えようとしています。世界最大の家具小売業者であるイケア（IKEA）が、中国国内の7店舗を同時に閉鎖することを決定しました。これは、長引く不動産市場の低迷と消費者の購買意欲減退が、家具業界に深刻な影を落としていることを象徴しています。

イケア中国店舗閉鎖 2026：住宅市場の冷え込みが直撃

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、イケア中国は2026年2月2日をもって、上海の宝山区、広州、天津、南通、徐州、寧波、そしてハルビンの計7拠点での営業を終了します。この決定は、包括的な事業見直しに基づくもので、中国の不動産市場の不況により家具需要が大幅に減少したことが主な要因とされています。

長江商学院の范欣宇（Fan Xinyu）助教授は、今回の閉鎖について「経済的な逆風に加え、高度に発達したオンライン市場が実店舗の生存空間を圧迫している」と分析しています。中国独自の「超競争的」なEコマース環境において、郊外に位置する大型店舗の維持が困難になっている現実が浮き彫りとなりました。

効率重視の「小規模店舗」へ：イケアの新たな生存戦略

しかし、これは単なる撤退ではありません。イケアは今後2年間で、北京や深圳などの主要都市を中心に10店舗以上の「小規模店舗（スモールフォーマット）」を開設する計画を明らかにしました。具体的には、来月には東莞、4月には北京の通州区で新たな小型店舗がオープンする予定です。

これまでの「規模の拡大」から、ターゲットを絞った「密度の高い顧客体験」へのシフトです。小型店舗は、オンラインでは再現できないイケア独自の没入型体験を提供しつつ、都市部で生活する顧客のニーズに、より迅速かつ的確に応えることを目指しています。